第190回国会(常会)
答弁書第九五号 内閣参質一九〇第九五号 平成二十八年四月八日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出「仕事・子育て両立支援事業」における企業主導型保育事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出「仕事・子育て両立支援事業」における企業主導型保育事業に関する質問に対する答弁書 一及び二について 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第二十二号)による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業(以下単に「仕事・子育て両立支援事業」という。)においては、非正規雇用労働者も利用できる施設を助成及び援助の対象とするとともに、非正規雇用労働者の監護する乳児又は幼児を含むできる限り幅広い乳児又は幼児の当該施設への受入れを推進するための所要の措置を講ずることを考えている。 三について 御指摘の「事業所内保育施設の児童数」及び「院内保育施設の児童数」は、都道府県において把握できる限りの児童数を参考数値として集計したもので、全ての事業所内保育施設について集計したものではなく、また、介護事業所における事業所内保育施設に係る同様の数値の集計は行っていないことから、御指摘の統計をもって直ちに事業所内保育施設の整備状況に関する医療機関と介護事業所との比較を行うことは困難である。 いずれにせよ、仕事と子育ての両立支援は介護職員の離職防止等に資すると考えており、都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金も活用し、介護事業所における事業所内保育施設の整備等を引き続き支援してまいりたい。 四について 仕事・子育て両立支援事業に係る助成等の業務については、お尋ねの「各企業との連携やマッチング」の業務も含め、公募により選定した民間団体において実施することを考えているところ、当該業務の具体的な在り方については、選定された民間団体と調整しながら決めていくこととなる。 また、地方公共団体との連携の在り方については、御提案をも踏まえ、検討してまいりたい。 |