質問主意書

第190回国会(常会)

答弁書


答弁書第九四号

内閣参質一九〇第九四号
  平成二十八年四月八日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員牧山ひろえ君提出病児保育の充実に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員牧山ひろえ君提出病児保育の充実に関する質問に対する答弁書

一について

 病児保育事業(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。)は、子育てしながら就労する保護者への支援として非常にニーズが高い重要なものであると認識している。その上で、病児保育事業は児童が疾病にかかった場合に必要となるものであるため利用児童数の変動が大きいという特性があることから安定的な運営を確保することが課題であるとの指摘や病児保育事業のニーズに応えるだけの基盤整備が十分になされていないとの指摘等があったところであり、政府としては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が行う病児保育事業が適切かつ円滑に行われるよう財政支援等を行うために、平成二十七年四月一日に施行された子ども・子育て支援新制度において、病児保育事業を子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置付け、同法第六十八条第二項の規定により、市町村に対し、同法第六十五条の規定により市町村が支弁する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができることとしたり、平成二十八年度から、市町村が行う病児保育事業の施設整備に対する財政支援を行うことができるよう予算措置を講じるなど、当該各指摘の問題点を含め病児保育事業に係る様々な問題点に対して適切に対応をしてきたところである。

二及び三について

 政府としては、保育所等において保育中に体調不良となった児童(以下「体調不良児」という。)の搬送を市町村が病児保育事業として実施する上での在り方については、お尋ねの搬送に要する費用の「利用者負担」の在り方、搬送を行う者を「看護師に限定する」か否か及び「医療搬送の経験のある福祉タクシー」を含めた搬送手段の在り方を含めて、体調不良児の搬送が適切になされるよう今後とも検討してまいりたい。