質問主意書

第190回国会（常会）

答弁書


答弁書第五七号

内閣参質一九〇第五七号
　　平成二十八年二月二十六日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員吉川沙織君提出軽減税率制度における対象品目の線引きに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員吉川沙織君提出軽減税率制度における対象品目の線引きに関する再質問に対する答弁書

一及び二について

　消費税の軽減税率制度については、御指摘の「飲食料品」、「外食」、「ケータリング・出張料理等」及び「一体商品」について、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）において、定義等をはじめとして、明確な規定を設けることとしている。同制度において、個別具体の取引が法令に照らしどのように当てはめられるかについては、個別の設備や販売場面におけるサービスの態様の状況によって決まることになるが、これらは千差万別であることから、御指摘の「解釈に疑義が生じそうな取引の例や事業者及び消費者が間違えそうな例」について調査を行うことは困難である。
　税制改正法案は、現在、国会審議中であり、その成立後、可能な限り速やかに、関係政省令や通達等の整備を行った上で、個別具体の取引が法令に照らしどのように当てはめられるか等について、事業者及び消費者に分かりやすく説明してまいりたい。