質問主意書

第190回国会（常会）

答弁書


答弁書第五〇号

内閣参質一九〇第五〇号
　　平成二十八年二月二十三日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出立法府の歳出削減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出立法府の歳出削減に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の国会議員に要する経費の平成二十七年度一般会計当初予算額は、国会所管のうち（組織）衆議院が七百四十二億九千六百四十三万九千円、（組織）参議院が四百四十億八千三万六千円、（組織）国立国会図書館が二百億三千五百十二万千円、（組織）裁判官訴追委員会が一億二千八百十三万二千円及び（組織）裁判官弾劾裁判所が一億九百五十二万九千円、総務省所管のうち（組織）総務本省（項）選挙制度等整備費が一億八千五百三十二万二千円、（項）恩給費（目）国会議員互助年金が二十三億八千九百六十三万六千円及び（項）政党助成費が三百二十億三千七百八十八万五千円、外務省所管のうち（組織）外務本省（項）領事政策費（事項）在外投票の実施に必要な経費が七百九十四万円及び（組織）在外公館（項）領事政策費（事項）在外投票の実施に必要な経費が一億四十七万九千円で、これらの合計金額は、千七百三十三億七千五十一万九千円である。
　これらの予算額の中には、議員定数に比例しない経費も含まれているが、当該合計金額を、衆議院議員定数の四百七十五人及び参議院議員定数の二百四十二人の合計人員の七百十七人で機械的に除すると、約二億四千百八十万円となる。

二について

　政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、国会所管の予算を含め、歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組んでまいりたい。