質問主意書

第190回国会(常会)

答弁書


答弁書第二〇号

内閣参質一九〇第二〇号
  平成二十八年一月二十九日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員有田芳生君提出日朝ストックホルム合意文書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員有田芳生君提出日朝ストックホルム合意文書に関する質問に対する答弁書

一について

 北朝鮮による核実験は、日朝平壌宣言に違反するものであり、また、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」を含む北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた取組に資するものではないと考えざるを得ない。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、同宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。

二について

 御指摘の「合意文書」において、北朝鮮側が日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明したことを踏まえ、政府としては、例えば、拉致問題については、外務省、内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁等が連携を密にし、その解決に資するあらゆる方策を検討する等、関係府省・関係機関が緊密に連携を図りながら、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしているところであるが、その具体的な内容については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

三について

 北朝鮮は、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行っていると承知している。いずれにせよ、政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。

四について

 お尋ねについて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

五について

 前段のお尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかでないが、人道的見地の意味は、字義のとおりである。
 後段のお尋ねについては、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

六及び七について

 御指摘の「北朝鮮側第二の趣旨」及び「同時並行的に受け取る」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねは、御指摘の面談における具体的なやり取りを前提としたお尋ねであるため、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。