質問主意書

第190回国会（常会）

質問主意書


質問第一五九号

海外における投票環境の整備に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年六月一日

牧山　ひろえ　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　海外における投票環境の整備に関する質問主意書

　海外在留邦人数は、平成二十六年（二〇一四年）十月一日現在の集計で、百二十九万百七十五人で、内三箇月以上の長期滞在者が八十五万三千六百八十七人、永住者が四十三万六千四百八十八人で今後とも増加が見込まれている（外務省領事局政策課「海外在留邦人数調査統計」）。
　一方、在外選挙人名簿登録者数は、平成二十七年九月二日現在十万二千九百二十四人と過去九年間横ばいの状況が続いており、推定登録率も十％弱で頭打ちとなっている（総務省自治行政局選挙部管理課「選挙人名簿および在外選挙人名簿登録者数」）。また、投票率についても、元々二十％の前半で低迷していたが、直近の第四十七回衆議院議員総選挙に伴う在外投票においては、十八・八七％（比例代表選挙）と二十％を割り込んでいる。
　投票行為は、憲法で保障された、主権者である国民の基本的人権の行使である。日本国政府にはこの基本的人権の行使が円滑に行われるよう、最大の支援を行う義務がある。海外に在留する邦人の選挙権を実効あらしめるためにも、また、海外からの視点を国政に反映させ、国際常識を踏まえたより良い政治を実現するためにも、海外においても投票しやすい環境の整備は急務であると考える。
　以上の認識に基づき、以下質問する。

一　在外選挙の投票方法としては、在外公館投票、郵便等投票、日本国内における投票（帰国投票）の三種類が存在する。現在、在外投票の九割が在外公館においてなされている。
　在外投票率の向上を図るためには、まず投票所開設数を増加させることが有効ではないかと考えるが、この見解に対する政府の見解をお伺いする。

二　投票所開設数を増加させるために、全ての在外公館で最低一日は投票所を開設することに努めるべきと考えるが、これに対する政府の見解をお伺いする。
　また、在外公館以外においても、在外邦人にとって近傍にある日本政府系機関や民間提供の場所等での投票所の増設を試みるべきではないかと考えるが、それに対する政府の見解如何。

三　在外選挙の投票期間は、投票用紙を在外公館の職員が直接日本に運ぶため、二から六日間と日本国内よりもかなり短期間になっている。この投票期間や投票時間について、より長く、国内での投票期間に近づけるために延長する等の工夫や施策を積極的に実施するべきと考えるが、政府の見解如何。

四　在外選挙人名簿に登録済みで、在外投票しなかった理由によくあげられる、「在外公館の遠さ」や「忙しさ」等の課題の多くは、郵便投票で解決が可能である。だが、郵便投票については、実際の投票までに、投票用紙の取り寄せ及び実際の投票郵送で一往復半のやりとりを要したり、郵送代は本人負担であるなど、投票者に手間と時間と負担が掛かる。また、投票用紙が期日までに届いたかどうか見届け、確認することができないという点も指摘されている。これらの点を改善し、郵便投票の簡素化に努めるべきと考えるが、この点について政府はどのような問題意識を持っているか。

五　洋上投票においてＦＡＸ投票システムが導入され、既に運用されている。在外投票に関する改善の試みとして、このＦＡＸ投票システムを在外投票にも導入するのは、解決のための一案ではないかと考えるが、導入を試みる場合、どのような技術上、運用上の問題点があるのか、明らかにされたい。

　　右質問する。