質問主意書

第190回国会（常会）

質問主意書


質問第一五二号

道路交通法に基づく駐車監視員による駐車違反の取り締まりに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年六月一日

松沢　成文　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　道路交通法に基づく駐車監視員による駐車違反の取り締まりに関する質問主意書

　二〇〇六年六月に施行された「改正道路交通法」により導入された、民間の駐車監視員によって、違法駐車台数は減少したが、国民にインフラとしてサービスを提供している営業用車両は、近年、首都圏を中心に一律的に厳しい取り締まりを受けている。いくつかの地域では、時間帯によってトラックの駐車規制の緩和措置などの対策が講じられているが、まだまだ不十分であり更なる取り組みが必要であると考える。そこで以下質問をする。

一　営業用車両、特に宅配便やデパート・生協等の配送は、今やインフラの一部となっている。よって、業務中の営業車両については、駐車違反の取り締まりにおいて、規制除外、規制緩和の措置をとるべきであると考えるが、どうか。

二　交通政策基本法第二十五条には「まちづくりの観点」、第三十二条には「まちづくりその他の観点」との記載があり、二〇一三年十一月二十六日の参議院国土交通委員会の交通政策基本法案に対する附帯決議の第十一項に「物資の円滑な流通等の需要が十分にくみ取られたものとなるよう最大限配慮すること。」との記載がある。これらに則り、具体的に貨物専用パーキングの増設ならびに無料化、荷捌きスペースの拡大などの施策を推進すべきであると考えるが、どうか。

三　大都市部を中心に荷捌き駐車場の附置義務条例を制定している自治体が増えているが、まだまだ未導入の自治体が大半（二〇一五年三月末現在、附置義務条例の適用のある百九十八の地方公共団体のうち、八十九の地方公共団体において荷捌き駐車施設に関する条項を規定）である。これらの自治体に対し荷捌き駐車場の附置義務条例の早期制定を促すべきであると考えるが、どうか。

　　右質問する。