質問主意書

第190回国会（常会）

質問主意書


質問第一一八号

熊本県における地震の高齢被災者への介護支援に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年五月二十三日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　熊本県における地震の高齢被災者への介護支援に関する質問主意書

　熊本県における地震の発災から一箇月が経ち、被災された高齢者や障がい者の方々の要望に基づき政府が行った依頼により、全国から被災地に福祉専門家の方々が支援に訪れている。実際に、政府が呼びかけた介護職員の派遣依頼には、千二百人以上が登録している。このような至急の対応にまずは感謝したい。
　一方、このような状況の下、今後の課題は、緊急的な対応からどのようにして持続的な支援システムを構築するかに移りつつある。持続的な福祉支援の観点から以下質問する。

一　被災地で持続的に介護など福祉支援を行えるように、全国一律の基準でなく、福祉施設や体制などに関して被災地のニーズに適した基準を採用すべきではないか。

二　臨時的に派遣された福祉専門家から継続的に活動できる福祉専門家に引き継げるよう、被災地周辺に在住する介護福祉士などの資格保有者を活用すべきではないか。

三　前記二に関して、福祉関係の資格保有者の活動を促すために、復興支援の一環として人件費などの予算の手当てを行うべきではないか。

四　特に一人暮らしで住居を失った高齢者の精神的な痛手は大きく、避難所ではボランティアが高齢者の話し相手になるなど、専門的な介護支援のみならず話し相手を欲しているケースもある。こうしたニーズに応えるため、介護福祉の専門家だけでなく、話し相手として高齢者の精神面をサポートするボランティアに対する公的支援を是非とも行うべきではないか。

　　右質問する。