質問主意書

第190回国会（常会）

質問主意書


質問第三一号

軽減税率制度に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年一月二十八日

吉川　沙織　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　軽減税率制度に関する質問主意書

　消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっている。また、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、消費税率が十パーセントに引き上げられた際の増収見込額十四兆円については、まず、基礎年金国庫負担割合二分の一に三・二兆円を向け、残額を、「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」と「後代への負担のつけ回しの軽減」の比率が概ね一対二となるよう按分した額を向けることとなっている。その額は、「社会保障の充実」が二・八兆円、「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」が〇・八兆円、「後代への負担のつけ回しの軽減」が七・三兆円とされている。
　右の点を踏まえ、以下質問する。

一　政府が導入を検討している「軽減税率制度」について、消費税収は約一兆円の減収になると言われている。消費税率が十パーセントに引き上げられた際の増収見込額十四兆円は十三兆円へと低下することとなるが、その場合、「基礎年金国庫負担割合二分の一」、「社会保障の充実」、「消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増」及び「後代への負担のつけ回しの軽減」に対し、十三兆円の増収分をそれぞれどのように按分することになるのかお尋ねする。

二　政府が導入を検討している「軽減税率制度」について、本制度のメリット及びデメリットを政府はどう認識しているか明らかにされたい。

三　政府が導入を見送ったとされる「給付付き税額控除制度」について、本制度のメリット及びデメリットを政府はどう認識しているか明らかにされたい。

四　政府が導入を見送ったとされる「総合合算制度」について、本制度のメリット及びデメリットを政府はどう認識しているか明らかにされたい。

　　右質問する。