質問主意書

第190回国会(常会)

質問主意書


質問第二二号

若者の投票率向上のための方策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十八年一月二十二日

藤末 健三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   若者の投票率向上のための方策に関する質問主意書

 平成二十八年参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられる。これは、世界の九割の国で選挙権年齢が十八歳以下であり、また、若年層の政治参加が進むことで若年層の投票率が向上し民主主義の土台が強化されることが期待されるとともに、財政再建などの中長期的な諸課題の解決に若年層の声がよりいかされることになり、非常に有意義なものである。しかしながら、国政選挙及び地方選挙の投票率は、全般的に低下傾向にあり、特に若年層の投票率は、他の年代と比べて低くなっている。このため、若者の投票率の向上は、民主主義の基盤として極めて重要であると考える。こうした観点から、政府の若者の投票率向上のための方策に関して以下質問する。

一 第百七十一回国会において「投票所設置拡大に関する質問主意書」(第百七十一回国会質問第一五八号)を提出し、大学における投票所の設置について、「必要があると認められる事情があるときには、大学構内に投票所を設けることも可能である」との答弁を得ている。若者の投票率向上のため、大学構内への投票所設置の促進策を講ずべきと考えるが、政府の取組状況を伺いたい。

二 選挙権年齢の十八歳への引下げ法案の発議者から、「若者自身がみずから考えて主体的に政治参加していく、そういう主権者意識を醸成していくような教育内容を検討していく必要がある。また、投票環境の向上はとても大事で、投票しやすい環境づくりをしっかり整えていく必要がある。」旨答弁があった。また、政府も、選挙権年齢の十八歳への引下げ法案審議の際、「主権者教育等もしっかりやっていきたい。初めて投票する方の投票率は、二十一歳から二十三歳の投票率に比べると、最近の選挙でも若干高い傾向もあり、初めて付与されることとなる年齢層の投票率を少しでも引き上げることが、全体の投票率向上にもつながっていくのではないか。また、投票しやすい環境づくりの取組をまとめていきたいと思っており、省内の研究会で中間報告が出ているので、順次、その内容の実現可能なものから取り組んでいきたい。」旨答弁した。この点について、現在までの政府の対応状況を伺いたい。また、選挙前の啓発活動が非常に重要であると考えるが、政府の取組状況を伺いたい。

  右質問する。