昭和四十七年十月十四日に国会提出された憲法第九条解釈に係る二つの政府見解についての中谷防衛大臣の答弁の矛盾に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第三六七号

内閣参質一八九第三六七号
　　平成二十七年十月六日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員小西洋之君提出昭和四十七年十月十四日に国会提出された憲法第九条解釈に係る二つの政府見解についての中谷防衛大臣の答弁の矛盾に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小西洋之君提出昭和四十七年十月十四日に国会提出された憲法第九条解釈に係る二つの政府見解についての中谷防衛大臣の答弁の矛盾に関する質問に対する答弁書

　昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出された政府資料「集団的自衛権と憲法との関係」においては、
（一）まず、「憲法は、第九条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が・・・・平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第一三条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、・・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであつて、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」としている。この部分は、昭和三十四年十二月十六日の砂川事件最高裁判所大法廷判決の「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」という判示と軌を一にするものである。
（二）次に、「しかしながら、だからといつて、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであつて、それは、あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためにとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。」として、このような場合に限って、例外的に自衛のための武力の行使が許されるという基本的な論理を示している。
（三）その上で、結論として、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」として、（一）及び（二）の基本的な論理に当てはまる例外的な場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという見解が述べられている。
　この（三）の結論は、従来のいわゆる自衛権発動の三要件（第一要件）と同じである。
　昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に提出された政府資料「自衛行動の範囲について」は、従来のいわゆる自衛権発動の三要件を前提として、「わが国に対し外部からの武力攻撃がある場合」において、我が国が武力の行使として行う自衛行動の地理的な範囲について、「公海、公空に及ぶことができる」、「いわゆる海外派兵・・・は、憲法上許されない」、「誘導弾等による攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、・・・憲法上、可能である」とした上で、「さきの参議院決算委員会における水口議員のご質問は、以上のような憲法第九条が許容している自衛行動の範囲について、その具体的適用が個別の場合にどうであるかを明確にされたいとのご趣旨かと思われるが、現実の事態においては、事は広範にわたり、そのときの国際情勢、武力攻撃の手段・態様等により千差万別であり、限られた与件のみを仮設して論ずることは適当でないと思われる」としたものである。
　したがって、「中谷大臣の両答弁は論理的に矛盾する」との御指摘は当たらない。