トラック運送における安全確保策に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第三三三号

内閣参質一八九第三三三号
　　平成二十七年十月六日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出トラック運送における安全確保策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員牧山ひろえ君提出トラック運送における安全確保策に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）を含む道路の休憩施設は、過労運転による事故防止や利用者へのサービス向上の観点から、重要な施設であると認識している。
　高速道路会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）が管理する高速道路においては、高速道路会社が、交通量を勘案し、計画的に休憩施設の整備や休憩施設の駐車スペースの確保に努めているところである。加えて、高速道路上の百十七か所に設置した休憩施設混雑情報板による休憩施設の駐車スペースの情報提供を行い、駐車スペースに余裕がある休憩施設への誘導を図っているところである。
　また、一般道路及び無料の高速道路においては、「道の駅」が道路利用者が安心して立ち寄ることができる休憩施設として利用されており、その整備を道路管理者と市町村等が連携して進めているところであり、現在までに全国で千五十九か所の「道の駅」が登録されている。道路管理者は、こうした「道の駅」を活用し、駐車スペースの確保に努めているところである。

三について

　平成二十七年七月三十日の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申「高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」」において、「高速道路の外にある休憩施設等を利用するため、一定時間内に一時退出した場合であっても、利用者の負担が増えないような料金体系を構築すべきである」とされている。これを踏まえ、お尋ねの「長距離逓減割引が継続されるような料金施策」については、現在、国土交通省において検討を行っているところである。

四について

　国土交通省においては、衝突被害軽減ブレーキをはじめとした先進安全自動車に係る装置については、平成十九年度から、デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーについては、平成二十二年度から、その導入に対する支援を行っているところであり、引き続きこれらの支援を行うとともに、これらを通じて、事業用自動車の安全対策に積極的に取り組んでまいりたい。