子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取扱い及び子宮頸がん検診に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第二八八号

内閣参質一八九第二八八号
　　平成二十七年九月二十九日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取扱い及び子宮頸がん検診に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員牧山ひろえ君提出子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取扱い及び子宮頸がん検診に関する質問に対する答弁書

一について

　平成二十七年九月十七日に開催された、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議での審議において、子宮頸がん予防ワクチンの取扱いを議論するための前提となる国民への適切な情報提供を行うために、臨床的研究、疫学研究等によって得られる知見も含め検討の継続が必要であり、現時点では積極的な接種の勧奨の差し控えを継続することが適当と整理されたところである。

二について

　御指摘の子宮頸がん検診については、昭和五十八年から開始し、政府としては、市区町村に対し、対象者のがん検診台帳の整備も含め、対象者の正確な把握に努めるよう要請している。また、平成二十一年度からは、一定の年齢に達した者に対して、検診の受診券等を配布することにより、個別に受診の勧奨を行っている。

三について

　御指摘のＨＰＶ併用検診については、平成二十六年度から厚生労働科学研究を開始し、その有用性、検査により偽陽性（がんでないにもかかわらずがんと診断することをいう。）、偽陰性（がんであるにもかかわらずがんでないと診断することをいう。）等の事象が生じるリスク、そのようなリスクを最小化するための適切な実施方法等の研究を行っているところであり、政府としては、引き続き、当該研究を推進し、その結果を踏まえながら、効果的な検診の在り方を検討してまいりたい。

四について

　御指摘の「新しい検診制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、新たな検診項目を導入するに当たっては、国内外の知見を収集し、専門家により、対象年齢、実施間隔等について検討しながら、効果的かつ効率的な方法を導入することとしており、政府としては、引き続き、関連する研究を推進し、その結果を踏まえながら、適切な検診制度の在り方を検討してまいりたい。