質問主意書

第189回国会（常会）

答弁書


答弁書第二五〇号

内閣参質一八九第二五〇号
　　平成二十七年八月二十八日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出米軍等の部隊の武器等防護に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出米軍等の部隊の武器等防護に関する再質問に対する答弁書

一について

　現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二の規定の立案に当たり、主要国政府との間で様々なやり取りを行っているが、それらは公表を前提として行ったものではなく、具体的な内容については、相手国との関係もありお答えすることは差し控えたい。

二から四までについて

　先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣参質一八九第二二八号）の三及び四についての「日米防衛協力のための指針」及び「交戦規定ハンドブック」は、法的拘束力を有する文書ではないが、政府としては、新自衛隊法第九十五条の二の規定の立案に当たり、これらをはじめとする国家実行等を踏まえており、他国の部隊に対する武力攻撃に至らない侵害を現場において排除することは、国際慣習法上認めることができると考えている。