日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第二三八号

内閣参質一八九第二三八号
　　平成二十七年八月二十一日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員大久保勉君提出日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員大久保勉君提出日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードに関する質問に対する答弁書

一について

　日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが日本の株価形成にどのような影響を与えているかについては、株価は様々な要因を背景に市場において形成されるものであることから、お答えすることは困難であるが、日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードは、一般に海外の投資家から高く評価されていると認識している。

二について

　取締役会は、代表取締役等の選定を含め、重要な意思決定を行うが、コーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役は、株主から経営を付託された者としての責任や、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すべきものとされている。
　お尋ねの「企業経営の根幹に関わる重要判断を行うこと」や「社長の指名等の人事に実質的に関与して企業経営に重大な影響を与えること」がいかなる態様の行為を指すのか必ずしも明らかではないが、仮にこれらの行為が、取締役がその責務を果たす上で妨げとなるようであれば、コーポレートガバナンス・コードの観点からは、適当ではないと考えられる。

三について

　形だけのガバナンス体制の整備にとどまるのではなく、実効的にガバナンスを機能させ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につなげていくことが重要であると考えている。このため、日本版スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及及び定着の状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論及び提言することを目的として、企業経営者、内外投資家、研究者等の外部有識者から構成される「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を金融庁と株式会社東京証券取引所が共同して設置することとした。