質問主意書

第189回国会(常会)

答弁書


答弁書第二三七号

内閣参質一八九第二三七号
  平成二十七年八月二十一日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員大久保勉君提出物価安定目標における消費者物価指数に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員大久保勉君提出物価安定目標における消費者物価指数に関する質問に対する答弁書

一について

 平成二十五年一月二十二日に政府及び日本銀行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」」(以下「共同声明」という。)での物価安定の目標における消費者物価は、消費者物価指数の総合指数であると承知している。
 また、日本銀行総裁は、本年八月七日の記者会見において、「物価安定の目標自体は、ご承知のように、家計が消費する財貨サービスを包括的にカバーする消費者物価指数の総合で考えています」と発言したと承知しており、物価安定の目標における消費者物価の定義については、変更されていないものと承知している。

二について

 共同声明においては、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二%とする。日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」としているところである。また、日本銀行総裁は、本年八月七日の記者会見において、「今のところ、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくという先物価格の状況を前提にして考えますと、二%の目標の達成時期というのは二千十六年度前半頃になるとみています」と発言したと承知している。政府としては、日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、二パーセントの物価安定目標を実現することを期待している。
 また、物価安定の目標における消費者物価の定義については、変更されていないものと承知している。