- 文字サイズの変更
第189回国会（常会）
答弁書
|
答弁書第二二七号 内閣参質一八九第二二七号 平成二十七年八月十一日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員藤末健三君提出中国の台頭と国防費の増加への対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員藤末健三君提出中国の台頭と国防費の増加への対応に関する質問に対する答弁書 一及び二について 中国の十分な透明性を欠いた国防費の増大及び軍事力の広範かつ急速な強化は、我が国を含む国際社会の懸念事項となっている。我が国としては、中国の国防費を含む国防政策及び軍事力について引き続き注視するとともに、国防政策及び軍事力に関する透明性の向上や国際的な行動規範の遵守について、関係国とも連携して中国との対話や中国への働きかけを行っていくことは重要であると考えている。 こうした観点から、中国との間で、日中安保対話等の安全保障分野における対話を行ってきており、平成二十七年三月十九日に開催した第十三回日中安保対話においては、日本側から中国側に対し、中国の国防費を含む国防政策及び軍事力に関する透明性の更なる向上を求めたところである。 三について 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のため、核兵器国と非核兵器国の協力の下、包括的核実験禁止条約の早期発効等に向けた現実的かつ実践的な取組に尽力している。 また、核軍縮・不拡散に対する立場を共有する国が構成する「軍縮・不拡散イニシアティブ」による活動を通じて、我が国が中心となり、核戦力の透明性の向上を含む核軍縮に関する提案を行っているところである。こうした取組を継続することにより、核兵器のない世界に向けて、中国を含む核兵器国の核兵器削減を促してまいりたい。 四について 我が国と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しており、また、日中間の経済関係は、緊密かつ相互依存的である。政府としては、今後も「戦略的互恵関係」の考え方に基づいて、中国との間で様々な分野やレベルでの対話を積み重ねながら、安定的な友好関係を発展させていきたいと考えている。 経済連携の観点からは、我が国はこれまで、日中韓自由貿易協定及び中国も参加する東アジア地域包括的経済連携に関する交渉を推進してきており、今後も、これらの経済連携に関する交渉を他の経済連携協定交渉と並行して、戦略的かつ速やかに推進してまいりたい。 |