質問主意書

第189回国会(常会)

答弁書


答弁書第二一〇号

内閣参質一八九第二一〇号
  平成二十七年七月二十八日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員藤末健三君提出少子化対策としての出産についての教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出少子化対策としての出産についての教育に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 「少子化社会対策大綱」(平成二十七年三月二十日閣議決定)は、五年間の「少子化対策集中取組期間」を設定し、政策を集中して実施するとともに、長期的な展望を持って、継続的かつ総合的な少子化対策を推進することとしている。同大綱においては、「結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望どおり描けるようにするためには、その前提となる知識・情報を適切な時期に知ることが重要である」とし、学校教育段階からの妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の教育に取り組むこととしている。例えば、健康問題についての高等学校一年生用啓発教材の改訂作業を進め、妊娠・出産に関する新たな記述を盛り込む方向で検討を行っているところであり、平成二十七年八月下旬以降に全国の高等学校一年生に配付することを予定している。
 なお、同大綱においては、「もとより、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことに留意する」こととしている。