北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する再質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第一三三号

内閣参質一八九第一三三号
　　平成二十七年五月二十六日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員江口克彦君提出北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員江口克彦君提出北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する再質問に対する答弁書

一について

　気象庁では、気象ドップラーレーダーや気象衛星の観測網により、北方四島、竹島及び尖閣諸島における気象観測を実施しているところである。

二について

　先の答弁書（平成二十七年三月六日内閣参質一八九第四一号。以下「前回答弁書」という。）二についてでお答えした「現行よりも区域を分割し、時間間隔を短くした予報」については、気象庁では、平成二十七年三月十八日から、日本周辺海域を十二の海域に分割した海域を、更に緯度方向及び経度方向にそれぞれ一度四方の格子に区切り、区切られた格子ごとに風、波等の予想を、一日四回、提供しているところである。

三及び四について

　前回答弁書三についてでお答えしたとおり、北方四島、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施については、内閣官房、総務省、外務省、国土交通省等の関係府省庁間で連携して総合的に判断することが必要であり、現在、検討を行っているところであることから、現在の検討状況についてお答えすることは差し控えたい。

五について

　御指摘の「領土問題」については、我が国が抱える領土問題として、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。我が国の行政組織の体制においては、領土問題について、内閣官房、外務省、文部科学省、水産庁、海上保安庁、防衛省等の関係府省庁が、それぞれの組織法令に基づき責任を持って対応してきており、「所管する省庁が不明確」との御指摘は当たらない。
　安倍内閣としては、海洋政策・領土問題担当大臣を置くとともに、内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置し、関係府省庁との連携の下、領土及び主権に関する我が国の立場及び考え方についての国内外における正確な理解の浸透に資する取組を進めてきたところである。
　領土問題は、我が国の主権に関わる極めて重要な問題であり、御指摘の体制整備の面を含め、我が国の立場を確保し、主張していく上で、より有効な方策を不断に検討していく考えである。