質問主意書

第189回国会（常会）

答弁書


答弁書第九〇号

内閣参質一八九第九〇号
　　平成二十七年四月十日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員有田芳生君提出拉致問題等に対する国連での取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員有田芳生君提出拉致問題等に対する国連での取組に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「公式数字」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、平成二十五年八月二十八日現在、警察が捜査・調査していた拉致の可能性を排除できない者の数は、先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣参質一八五第一六号）八についてでお答えしたとおり八百六十三人であり、また、平成二十七年二月一日現在、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、先の答弁書（平成二十七年三月三日内閣参質一八九第三八号）一についてでお答えしたとおり八百八十一人である。

二について

　御指摘の「ＣＯＩ」は、平成二十六年三月にその活動を終了しており、お尋ねの「八百八十一人」について「ＣＯＩ」への報告は行っていない。

三について

　御指摘の報告書の個々の文言が意味するところについて、政府としてお答えする立場にない。

四について

　御指摘の「共同提出国の責任」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、御指摘の平成二十六年十二月十八日（現地時間）に国際連合総会本会議において採択された北朝鮮人権状況決議のフォローアップに関し、関係国と効果的な方法を協議していく考えである。

五及び六について

　お尋ねについては、調査結果も踏まえ、適切な対応をとりたいと考えている。