質問主意書

第189回国会（常会）

答弁書


答弁書第八六号

内閣参質一八九第八六号
　　平成二十七年三月三十一日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出水産物の放射性物質調査の対象地域の拡大等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出水産物の放射性物質調査の対象地域の拡大等に関する質問に対する答弁書

　かつお、さば、さんま等の回遊する魚種を対象とする放射性物質に関する検査については、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）に基づき、魚種ごとの回遊の状況等を考慮して、青森県から千葉県までの太平洋岸の各県の沖合で採捕された魚が水揚げされる当該各県の主要な漁港において、当該漁港の所在する地方自治体が、検体を採取し、原則として週一回程度の頻度で分析することとしている。その結果、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十一条第一項に規定する基準として定めた放射性セシウムの値（以下「基準値」という。）を超える放射性セシウムが検出された場合には、基準値を超える放射性セシウムが検出された魚が採捕された海域に加え、その周辺の海域において、追加的に検体の採取及び分析を行うとともに、さらに必要に応じて、基準値を超える放射性セシウムが検出された魚の魚種の分布状況を調査することとしているが、平成二十三年四月から平成二十七年二月末までに実施された当該検査の結果においては、基準値を超える放射性セシウムが検出された検体はなかったところである。政府としては、引き続き、当該検査が適切に行われるよう、関係地方自治体と連携していく考えである。