質問主意書

第189回国会(常会)

答弁書


答弁書第一七号

内閣参質一八九第一七号
  平成二十七年二月十三日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員真山勇一君提出正社員に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員真山勇一君提出正社員に関する質問に対する答弁書

一の1について

 お尋ねの雇用統計等におけるいわゆる正社員の区分の見直しについては、平成二十六年三月二十五日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、「非正規雇用の実態等をより的確に捉える労働者区分の整理・見直しなどの取組を推進する」とされたことを踏まえ、関係府省で構成される「産業関連統計の体系的整備等に関する検討会議」において、常用労働者と臨時労働者の区分及び常用労働者の内訳区分の在り方について、同年四月から検討を行っているところである。
 また、お尋ねの各種統計調査等における「正社員」の用語の定義については、統一することの是非を含めて、より適切な在り方について検討を行っているところであるが、経済社会の変化に伴い、個々の雇用形態の多様化が進んでいるため、法律により定義することは困難である。

一の2について

 お尋ねの「正社員」については、確立した定義はない。

一の3について

 前段のお尋ねについては、その内容である労働条件と実際の労働条件が異なる疑いがあることが求職者等からの申出等により明らかになった場合には、公共職業安定所が申込みを受理した求人については、公共職業安定所が求人者に対する事実確認を行うとともに、求人の申込みの内容の是正を求めることとしており、また、民間の事業者が明示した求人については、都道府県労働局が調査及び指導を行っている。
 後段のお尋ねについては、政府としては、企業における長時間労働の是正等を通じた労働環境の改善は、重要な課題と認識しており、長時間の時間外労働に対する監督指導の徹底や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいるところである。

二について

 お尋ねについては、労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第三条第二項の「就業の実態に応じて、均衡を考慮」に、いわゆる正社員と多様な正社員の間の処遇の均衡を考慮することも含まれていると解しており、リーフレットの配布等を通じて、その周知を図っているところである。