質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第二六八号

福島第一原子力発電所事故に由来する避難者に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年八月三十一日

徳永　エリ　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　福島第一原子力発電所事故に由来する避難者に関する質問主意書

　東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）に被災して避難している人々については、支援策等を議論する基礎として必要不可欠な、その状況や実態の把握が十分とは言えない。
　避難者の人数や生活実態の把握について、以下の通り、質問する。

一　政府が把握している福島第一原発事故による避難者数は何人か。

二　前記一の避難者数について、避難元の避難指示区域内外の別（いわゆる強制避難・自主避難の別）、避難元及び避難先の地域別（都道府県別・市町村別）について数字を明らかにされたい。

三　前記一及び二の避難者数の把握はどのような方法によって行っているのか。

四　東日本大震災に伴う地震・津波に由来する避難者と福島第一原発事故に由来する避難者を分けて把握した調査はあるか。あればその数字を示されたい。もしないなら、その理由は何か。また、そのような調査を行うべきではないか、政府の見解如何。

五　政府は、福島第一原発事故による避難者の生活実態をどのように把握しているか（地方自治体を通じての把握を含む）。また避難者（特に母子避難している世帯）の生活実態に関する調査を実施したか。それらの生活実態調査の結果を施策にどう反映させているのか、また今後どう反映させて行くのか。

六　平成二十七年六月一日の参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会における浜田昌良復興副大臣の答弁では、今までに行われた避難者の生活実態に関する調査として福島県の調査を含む三件が挙げられているが、現時点で政府が承知している避難者の生活実態の調査はこれで全部という理解で良いか。もし他に避難者の生活実態の調査があれば示されたい。

七　調査の実務は地方自治体やＮＰＯに担ってもらうとしても、政府が主導して、より詳細で包括的な避難者の生活実態調査を行うべきではないか、政府の見解如何。

　　右質問する。