質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第二二九号

感染症の感染拡大時における危機管理に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年八月三日

薬師寺　みちよ　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　感染症の感染拡大時における危機管理に関する質問主意書

　韓国における中東呼吸器症候群（以下「ＭＥＲＳ」という。）の感染拡大に関して、世界保健機関（ＷＨＯ）は、「医療従事者および国民一般におけるＭＥＲＳに対する危機意識の欠如」を主な要因として挙げている。隣国におけるＭＥＲＳの感染拡大は、決して対岸の火事ではない。我が国においても、医療従事者や国民が危機意識を常に持っているかについて、今一度考える契機としなければならない。政府もまた、韓国の教訓に学び、感染症に関して危機意識を持ち、平時から危機管理体制を整える必要性を認識すべきである。
　そこで以下質問する。

一　日本で、感染症の疑いにより数千人規模で疑似症患者を隔離するような事態に至った場合、政府関係者にとって指針となる危機管理対応マニュアル等は存在しているのか。

二　前記一の場合において、地方自治体や医療関係者に対する指示は、どのような法令上の根拠に基づき、どのように出されるのか。

三　厚生労働省健康危機管理基本指針では、重大な健康被害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、厚生労働大臣の承認を得て対策本部を設置することとなっているが、対策本部はどのような体制になるのか。また、対策本部内の人員は、それぞれどのような役割を担うのか。

四　新型インフルエンザ等以外の感染症についても、ＭＥＲＳなど国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症については、あらかじめ初動対処や政府対策本部の設置について方針を決めておくことが必要だと考える。この点に関して、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。