質問主意書

第189回国会(常会)

質問主意書


質問第二二六号

切れ目のない安全保障法制の整備に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十七年八月三日

藤末 健三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   切れ目のない安全保障法制の整備に関する質問主意書

 平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議における枝野幸男議員の質問に対して、安倍内閣総理大臣は「平和安全法制を整備することなどにより、いかなる事態に対しても切れ目のない対応が可能となり、また、日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能します。このことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が島嶼部を含め攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えています。」と答弁しているが、この答弁に関して以下質問する。

一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。)第五条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定されている。日本が危険にさらされたとしても、米国においては議会の承認等米国憲法の規定及び手続を経なければ、米軍は共通の危機に対処するように行動できず、日米安保条約が自動的かつ完全に機能することはないのではないか、政府の見解如何。

二 日米同盟が強固になるように見えることが、近隣諸国に過度な反応を起こす可能性は懸念されないか。また、「平和安全法制を整備すること」を理由に近隣の国が軍事力を強化する可能性は否定できないのではないか。安全保障のジレンマに対する政府の見解如何。

三 「日本が島嶼部を含め攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と答弁しているが、攻撃をする国や組織を具体的に想定しているのか。また、想定できるとしたら、そのような国や組織と対話を行い、外交により攻撃を防ぐべきと考えるが政府の見解如何。

  右質問する。