質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第二一三号

自衛隊が海外活動で外国人等を拘束した場合に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年七月二十三日

水野　賢一　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　自衛隊が海外活動で外国人等を拘束した場合に関する質問主意書

一　一九九〇年代以降、現在に至るまでＰＫＯを始めとした自衛隊の海外での活動が実施されているが、こうした活動の中で自衛隊が外国人又は日本人を長期間であれ短期間であれ拘束するといった事案は発生したことがあるか。

二　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（以下「海賊対処法」という。）に基づく活動では、外国籍の海賊を自衛隊艦船で拘束し、日本国内で刑事手続に入った例があると理解しているが、海賊対処法に基づく量刑の重さは諸外国の同様の法令に比べて厳しいものと考えるか、それとも緩やかなものと考えるか。

三　ＰＫＯを始めとする自衛隊の海外活動の中で、外国人であれ在外邦人であれ拘束した場合には、どのような手続をすることになっているのか。それに関する規則があれば示されたい。原則は領域国で司法機関に引き渡すことになっているのか。

　　右質問する。