質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第二〇二号

存立危機事態に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年七月十日

水野　賢一　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　存立危機事態に関する質問主意書

一　過去に国際連合に対して集団的自衛権の行使として報告された例を見ると、一九五六年のソ連によるハンガリー動乱への介入に顕著に表れているように、ハンガリーに外部からの武力攻撃があったためにソ連が支援に乗り出したというよりも、ハンガリー国内の反政府運動を鎮圧するためにソ連がハンガリー政府を支援したという色彩が強い場合があるように見受ける。そこで、政府が現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（以下「本法案」という。）にある存立危機事態というのは「我が国と密接な関係にある他国」に対して第三国から武力攻撃があった場合にのみ発動されるのか。それとも「我が国と密接な関係にある他国」が国内の反政府勢力によって攻撃された場合にも存立危機事態と認定される可能性はあるのか明らかにされたい。

二　本法案における武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の改正案にある存立危機事態の定義として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」とあるが、ここで言う「他国」は国交を結んでいる国に限るのか。それとも国交はないが実態として国とみなされている地域（例えば台湾やパレスチナ自治政府）を含むのか明らかにされたい。

　　右質問する。