質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第一三一号

インターネット検索サービスに関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年五月十三日

大久保　勉　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　インターネット検索サービスに関する再質問主意書

　インターネット検索サービスに関する質問主意書（第百八十九回国会質問第一一〇号）に対する答弁書（内閣参質一八九第一一〇号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、再度質問する。

一　答弁書一についてでは、クッキーに対応する取扱規則は作成していないとしているが、作成の必要性について政府の見解を示されたい。作成の必要があれば、作成時期の目途を示されたい。作成の必要がなければ、その理由を示すとともに、取扱規則の作成以外の手段を検討しているかどうか、併せて示されたい。

二　答弁書二についてでは、国の行政機関について、「「利用規約で国内法が適用されると定めるインターネット検索サービス」を優先する定めはない」としている。インターネット検索サービスにおいては、政府職員による検索語が蓄積されることで政策分野のおおまかな方向性が示唆されることも考えられる。同サービスの利用規約に国内法が適用されない可能性がある場合、特に防衛情報若しくは外交情報等の機密保持に支障を来すとの意見もあるが、これに対する政府の見解を示されたい。

三　前記質問二に関して、インターネット検索サービスにおいて国内法が適用されない可能性がある場合、同サービスの国内の利用者に対して、法令で保護規定を設けるべきとの意見もあるが、これに対する政府の見解を示されたい。また、法令以外に手段があれば、併せて示されたい。

四　政府は、インターネット検索サービスを扱う国内外の会社等と、同サービスの利用規約の在り方等に関して議論を行っているのか、示されたい。行っているのであれば、その状況を併せて示されたい。なお、前記質問一、二及び三等の観点を踏まえた議論を行っているのであれば、その議論の状況も加えて示されたい。

　　右質問する。