質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第一二三号

再処理工場における高レベル放射性廃液の危険性と六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の審査に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年四月二十八日

川田　龍平　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　再処理工場における高レベル放射性廃液の危険性と六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の審査に関する再質問主意書

　日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）には、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故で大気中へ放出されたセシウム１３７の約三十五倍もの放射性物質を含む高レベル廃液が貯蔵されている。大地震により冷却機能喪失などの小事故が同時多発すると大事故に発展する可能性があり、安全側に立つ規制を求め私が提出した「再処理工場における高レベル放射性廃液の危険性と六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の審査に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第五五号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第五五号。以下「答弁書」という。）について、再質問する。

一　答弁書一の２についてでは、「平成二十七年三月四日時点における日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）における高レベル廃液の貯蔵量については、日本原燃から、約二百二十三立方メートルであると聞いている」とあるが、この廃液に含まれているセシウム１３７、ストロンチウム９０を始めとする各核種の放射能量（ベクレル）はいくらか示されたい。二年前に私が提出した「東海再処理工場、六ヶ所再処理工場の安全規制等に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第三一号）に対する答弁書（内閣参質一八三第三一号）では、二〇一三年二月一日時点で高レベル廃液は二百二立方メートル貯蔵されていたとしている。この間のガラス固化により本来減るべき廃液が二十一立方メートルも増えていることになるが、廃液増加の理由について固化体の発生本数の経過とともにこの二年間について詳しく示されたい。

二　日本原子力学会和文論文誌の「六ヶ所再処理工場の確率論的安全評価、（Ⅰ）」及び「同（Ⅱ）」には冷却機能全喪失状態で高レベル廃液の沸騰時間を十五時間、掃気機能全喪失状態でプルトニウム溶液の水素爆発までに要する時間を二時間以上としている記載があるが、答弁書一の２についてでは「「全交流電源供給機能が喪失した場合、現在貯槽に保有している高レベル濃縮廃液及びプルトニウム濃縮液が沸騰に至るまでの時間は一日程度」、「全交流電源供給機能が喪失した場合、水素濃度が可燃限界濃度に達するまでの時間が最も早い機器（高レベル廃液混合槽）で三十五時間程度」と評価されている」とある。これら到達時間は、重大事故時の対応に関わる基本的かつ重要な事項であり、これら到達時間の計算方法を確認評価し、どれが真実の値か示されたい。

三　答弁書一の３についてでは、前回主意書の質問一の３の「今後、六ヶ所再処理工場におけるこのような極めて危険な廃液の発生は、ガラス固化可能分だけに止め、常時貯蔵量をゼロにするよう規制するべきではないか、政府の見解を示されたい。」に対する答弁がなされていないので、再度質問する。

　　右質問する。