質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第八六号

水産物の放射性物質調査の対象地域の拡大等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年三月二十三日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　水産物の放射性物質調査の対象地域の拡大等に関する質問主意書

　水産物の安全と消費者の信頼を確保するため、水産庁は、原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」等に基づき、関係省庁、関係都道県及び関係業界団体等と連携し、前年度に五十ベクレル毎キログラムを超えたことのある水産物及び関係都道県における主要な水産物を中心として、原則週一回程度のモニタリング調査を行っている。また、水産庁では、基準値に近い値が検出された場合には、その水産物の調査を強化することとしており、常に関係都道県の調査結果を注視し、ある県の調査で高い値が検出された場合には、直ちに近隣県に連絡することとしている。しかしながら、カツオ、サバ、サンマ等の魚種は、広範囲の海洋地域を回遊するため、現在の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生地域を中心とする調査だけでは不十分ではないか。沖合・遠洋を回遊する魚種が水揚げされる漁港や市場等も広く調査の対象とし、かつ、調査頻度を高めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。