質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第七三号

ＧＰＩＦの運用に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年三月十日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　ＧＰＩＦの運用に関する質問主意書

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）は昨年十月末、運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を十二％から二十五％に引き上げ、上下の許容変動率は六％から九％に拡大した。これに関し、以下質問する。

一　基本ポートフォリオの策定や運用受託機関の選定等執行に関わる事項は、運用委員会の議を経ることになっている。意思決定プロセスにおいて決定的な役割を果たす同委員会の委員七人のうち三人は、大手東証一部上場企業の幹部で、株価上昇がそのまま自社の利益に直結する。委員会の審議内容や、企業のインサイダー情報がそれぞれの職務に影響を及ぼさないために、何らかの規定があるのか示されたい。

二　ＧＰＩＦのホームページによると、本年一月六日現在で役職員数は八十四人（役員四人、職員八十人）とあるが、この中で運用実務に携わる人数や役割はどのように構成されているのか。また、営利団体の職員であっても兼職可能なのかどうか示されたい。

三　官製相場の色彩が強まるにつれ、買い手が少なくなれば、株式市場のリスクは必然的に高くなる。評価益が一時的に上がっても、利益確定の段階で買い手不在の中、株価が下落し最終損益がマイナスに沈む可能性も否定できない。こうした長期的な視点での運用をいかにして担保しているのか示されたい。

四　運用の失敗に関し、引責規定はあるのか。あれば、その内容を示されたい。

五　運用方針に関する説明責任を重視すれば、その情報を株価操作に利用されやすくなる。説明を怠れば運用責任を問われかねない。説明責任と株価操作の相反関係について、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。