質問主意書

第189回国会(常会)

質問主意書


質問第七一号

農業協同組合改革に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十七年三月九日

櫻井 充   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   農業協同組合改革に関する質問主意書

 平成二十七年二月十三日に開催された農林水産業・地域の活力創造本部において、政府は、全国農業協同組合中央会(以下「全中」という。)の一般社団法人への移行、農業協同組合(以下「農協」という。)に対する公認会計士監査の義務付け等を柱とする「農協改革の法制度の骨格」を決定した。安倍総理は、平成二十七年二月十二日の施政方針演説(以下「施政方針演説」という。)においても「強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革」と強調しているが、農協の組織改革をすることがどのようにして強い農業を創り、農家の所得向上につながるのか必ずしも明らかではないと考える。
 よって以下、質問する。

一 安倍総理は施政方針演説において、「農家の視点に立った農政改革」と題し、「六十年ぶりの農協改革を断行」する旨発言をしているが、この度の農協改革は農家の要望によるものか。また、要望であるのであればその根拠を示されたい。加えて、要望でないとすれば、何をもって「農家の視点に立った農政改革」としているのか明らかにされたい。

二 安倍総理は施政方針演説において「農家の所得を増やすための改革」と発言しているが、農協の組織改革は直接農家の所得向上につながると考えているのか、政府の見解を示されたい。また、直接つながるというのであれば、その根拠を明らかにされたい。加えて、直接にはつながらないというのであれば、農家の所得を増やす道筋を明らかにされたい。

三 規制改革会議では、中央会が各単位農協(以下「単協」という。)の自主性を阻害している旨の指摘がなされているが、一方で、現在でも独自の努力で売上げを増やすことに成功している単協があることも指摘されている。現時点でも独自に成功している単協があるということは、中央会は各単協の自主性を阻害していないということになると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また、各単協が中央会から自由な経営を制約されているという事実があるのであれば具体的な事例をあげて示されたい。

四 「農協改革の法制度の骨格」では、地域の単協について「自由な経済活動を行う」こととされている。また、規制改革会議の「農業協同組合の見直しに関する意見」においても「単協同士の切磋琢磨を促進すべき」とされている。制約のない自由な経済活動で競争した場合、経営的に立ち行かなくなる単協が出てくる可能性があると考えるが、いかがか。また、そのような単協が出てこないようにするために中央会による業務監査が行われてきたと考えるが、業務監査が任意となった場合にはどのようにしてそのリスクを担保するのか、政府の見解を示されたい。

五 中央会は農協法第七十三条の二十二第二項において「組合に関する事項について、行政庁に建議することができる」とされている。農協法に基づく中央会制度が廃止され全中が一般社団法人に移行した場合、この権限も法律上担保されないということになるのか、政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。