質問主意書

第189回国会（常会）

質問主意書


質問第五九号

投票率向上のための施策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十七年三月三日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　投票率向上のための施策に関する質問主意書

　平成二十六年十二月十四日に執行された第四十七回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙における投票率は、五十二・六六パーセントであった。これは、平成二十四年の第四十六回衆議院議員総選挙の投票率五十九・三二パーセントを六・六六ポイント下回り、衆議院議員総選挙における投票率の戦後最低記録を更新した。また、都道府県別の投票率を見ると、青森県の四十六・八三パーセントを始め、八県において投票率が五十パーセント以下であり、全ての都道府県の投票率が六十パーセント以下であった。こうした状況を踏まえ、以下質問する。

一　有権者の投票環境の向上のため、総務省は、各選挙管理委員会に対し、駅構内やショッピングセンター等への期日前投票所の設置について積極的な対応を要請している。そこで、第四十七回衆議院議員総選挙において、駅構内やショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設に期日前投票所を設置した件数及び主たる事例を示されたい。

二　駅構内やショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設における投票所設置を始めとした期日前投票における有権者の利便性向上に向けた方策について、政府の検討状況及び取組方針を示されたい。

三　市区町村選挙管理委員会において期日前投票所の増設及び集客施設など選挙人が利用しやすい施設への設置などの積極的な対応がなされている実態を踏まえ、平成二十五年四月に国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、期日前投票所に要する経費の基準額に会場借上料加算が盛り込まれた。一方、同法における基準額の積算に関しては、期日前投票所の人員配置が実態に即していない等の指摘も存在する。市区町村選挙管理委員会の取組を支援するためにも、期日前投票の執行実態を調査の上、実情に合わせた基準額の充実を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　過去の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における年代別投票率の推移を見ると、二十歳代の投票率が他の年代に比して低くなっており、若年層の投票率の向上が求められる。こうした状況を踏まえ、総務省が平成二十三年に開催した「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告書では、「国として取り組むべき具体的方策の例」として、「選挙事務への協力の拡大」、「大学との連携の推進」、「出前授業・模擬投票等の推進」等が挙げられているが、これらの方策の取組状況を示されたい。また、その他の方策に関する政府の検討状況についても併せて示されたい。

五　私が提出した「若年層の投票率向上のための施策に関する質問主意書」（第百七十一回国会質問第二二五号）に対する答弁書（内閣参質一七一第二二五号（平成二十一年七月十日））において、「総務省としては、選挙時における選挙啓発において、アクセス数の多いウェブサイトにインターネットバナー広告を掲載するほか、選挙啓発のテレビコマーシャルを、総務省の選挙時特設ホームページにおいて視聴できるようにするとともに、民間事業者がインターネットにより配信する動画における広告にも活用するなどにより、若年層の投票率の向上に努めてきたところである。」と答弁しているが、政府においてこれらの取組の結果をどのように総括しているのか、示されたい。

　　右質問する。