第189回国会(常会)
質問第一号 日朝協議の現状などに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十七年一月二十六日 有田 芳生
参議院議長 山崎 正昭 殿 日朝協議の現状などに関する質問主意書 二〇一四年五月のストックホルム合意から、まもなく八か月がすぎていきます。北朝鮮の特別調査委員会による正式な報告もないまま、新しい年がはじまり、拉致被害者家族の不安と焦りが深まっています。そこで日朝協議の現状と課題について質問します。 一 菅官房長官はかつて拉致問題をはじめとする日朝交渉の期限について「一年をめど」と語りました。その認識はいまも変わっていませんか。変わっていないなら「一年」とは、今年の何月のことですか。認識が変わったというなら、協議が最終的に終了する時期はいつになると判断していますか。その理由とともにお示しください。 二 北朝鮮の特別調査委員会が報告を出す前提として、日朝の局長級協議が行われなければなりません。その認識でよろしいですか。 三 今年に入って日朝局長級協議の準備は行われていますか。行われていないのなら、日本と北朝鮮のどちらに、どのような問題があるのですか。 四 これまでの日朝協議において、いわゆる特定失踪者のリストを北朝鮮側に提出していますか。提出しているのなら、名簿の人数は何人ですか。提出していないなら、その理由をお示しください。 五 北朝鮮が正式に報告を出してきた場合、その公開は実務者協議で疑問点が解決できるまで問いただし、日本政府として納得した時点になるのですか。それとも途中経過において内容を明らかにすることもありうるのですか。 六 日本政府にとって「拉致問題の最終的解決」とは具体的にどういうことですか。「すべての拉致被害者の帰国」だとすると、「すべて」の人数をどのように確認するのですか。 右質問する。 |