質問主意書

第188回国会（特別会）

答弁書


答弁書第四号

内閣参質一八八第四号
　　平成二十七年一月九日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員浜田和幸君提出アメリカとキューバの国交正常化交渉に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田和幸君提出アメリカとキューバの国交正常化交渉に関する質問に対する答弁書

一について

　キューバにおける在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出によれば、平成二十六年十二月二十六日現在、九十二名である。

二について

　外務省において把握している範囲では、平成二十六年十二月二十六日現在、キューバに事務所を有する我が国企業は十三社である。

三について

　平成二十三年度から平成二十五年度までの我が国のキューバに対する政府開発援助の累計供与額は、無償資金協力と技術協力を合わせ約十二億六千四百万円である。なお、技術協力分については、独立行政法人国際協力機構経費の実績ベースで計算している。また、同期間における同国に対する有償資金協力の実績はない。
　同国に対する今後の支援については、農業開発及び持続可能な社会・経済開発の分野を中心に、今後の情勢を見極めつつ、適切に検討していく考えである。

四について

　政府においては、お尋ねの米国とキューバの国交正常化に伴う我が国への経済効果について試算は行っていない。

五について

　我が国とキューバにおいては、慶長遣欧使節団のキューバ上陸四百周年を記念して、平成二十六年を「日本・キューバ交流四百周年」とし、キューバにおいては、例えば、同年十月に記念式典や記念音楽公演等が行われた。また、日本においても、文化、芸術等の分野における様々な交流記念行事が行われたと承知している。