質問主意書

第188回国会（特別会）

質問主意書


質問第九号

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年十二月二十四日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃に関する質問主意書

　平成二十六年十二月十九日、アメリカのオバマ政権は、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（以下「ＳＰＥ」という。）に対するサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。アメリカの連邦捜査局は十分な証拠を得たとする捜査結果を発表し、オバマ大統領は記者会見で「相応の適切な措置」を採る方針を示したが、北朝鮮は関与を改めて否定した。
　ロイター通信は、アメリカ政府が北朝鮮のサイバー攻撃抑制に向けた協力で日中韓ロと協議（以下「本協議」という。）を始めたことをアメリカ政府関係者が明らかにしたと報じている。
　このような観点から、以下質問する。

一　現在、我が国の政府機関、企業等に対する海外からのサイバー攻撃の対策として、政府はどのような取り組みを行っているのか、具体的に示されたい。

二　今回のＳＰＥへのサイバー攻撃に関連して、日本国内の企業等が北朝鮮からのサイバー攻撃を受けた事実はあるか、政府の把握状況を示されたい。

三　アメリカの連邦捜査局は、今回のサイバー攻撃に使われたマルウェア（悪意あるプログラム）やＩＰアドレスは北朝鮮が過去に使用したものと類似、重複していると判断し、北朝鮮の関与を断定している。かかる事案で断定されたマルウエアやＩＰアドレスとは具体的にどのようなものか、政府の把握状況を示されたい。

四　ロイター通信が報じる本協議について、その規模及び所管省庁はどこか、具体的に示されたい。

五　ＳＰＥへのサイバー攻撃の結果、従業員の個人情報等が盗み出され、インターネット上に「曝された」ことが報じられている。ＳＰＥはソニーのグループ会社であり、ＳＰＥに生じた損害はソニーの日本人株主にも間接的な被害を与える。かかる事案を含めて、国交のない外国から日本の企業等にサイバー攻撃が行われた場合、日本政府が、犯人の処罰、損害を受けた企業等への原状回復、損害賠償の請求等を行う法的根拠は存在するのか、具体的に示されたい。

六　政府は今後アメリカとの協議を進め、アメリカによる北朝鮮への経済制裁に協力するのか、政府の方針を示されたい。

　　右質問する。