質問主意書

第188回国会（特別会）

質問主意書


質問第八号

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃により生じた損害賠償請求訴訟に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年十二月二十四日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃により生じた損害賠償請求訴訟に関する質問主意書

　平成二十六年十二月に発生した、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（以下「ＳＰＥ」という。）が北朝鮮によるサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したとされる事案をめぐり、ＳＰＥの元社員が社内のセキュリティー対策に問題があったとして、ソニーに損害賠償を求める集団代表訴訟をアメリカで起こした。
　流出した個人情報はＳＰＥの社員やハリウッド俳優を含むおよそ四万七千人分の社会保障番号などであり、訴状によると、「会社はコンピュータネットワークの脆弱性を把握しながら安全対策を怠り、従業員らの個人情報を守ることができなかった」などと主張している。サイバー空間には国境はなく、このような事案を他国のことだとして看過することはできない。
　また、ＳＰＥはソニーのグループ会社であり、ＳＰＥに生じた損害はソニーの日本人株主にも大きな被害を与える。
　このような観点から、以下質問する。

一　過去、我が国の政府機関、企業等が北朝鮮からのサイバー攻撃を受けた事実はあるか、具体的に示されたい。

二　オバマ政権の国家安全保障会議の報道官は「北朝鮮は責任を認めて企業が被った損害を補償すべき」だとし、北朝鮮がサイバー攻撃の事実を認め、ＳＰＥに発生した損害を補償するよう求めていると報じられているが、この報道に関する政府の把握状況を示されたい。

三　我が国の企業が北朝鮮からサイバー攻撃を受けた場合、その損害賠償を北朝鮮に請求するための法的根拠は存在するのか、具体的に示されたい。

四　我が国の企業の経済的利益を保護するために、米中韓ロなどと進められている北朝鮮からのサイバー攻撃に関する協議には、北朝鮮への経済制裁を含めて、積極的に取り組むべきである。今後の協議に対する政府の方針を示されたい。

　　右質問する。