質問主意書

第188回国会（特別会）

質問主意書


質問第五号

ジャパン・ハウスの設置に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年十二月二十四日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　ジャパン・ハウスの設置に関する質問主意書

　現在、政府は「ジャパン・ハウス（仮称）」（以下「ジャパンハウス」という。）を世界主要都市に創設することを検討している。これは、平成二十六年六月に閣議決定された「骨太の方針」において、「戦略的対外発信については、真に日本の「正しい姿」や多様な魅力の発信に向けて、海外の広報文化外交拠点の創設を検討するとともに、官民の知的拠点も活用し、広報文化外交や日本語教育の推進などにより、その取組を強化する」と示され、我が国の戦略的な対外発信強化の必要性の機運が高まっているとともに、我が国の政策・立場に対する理解を海外に促進させ、親日派・知日派の裾野を拡大させるもので、主要国における「オールジャパン」の発信拠点としてのジャパンハウスの創設を目指すものである。
　現在、平成二十七年度予算案の編成過程において、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの三都市における発信拠点創設のための予算要求がなされている。かかる事業はこれまで必要性が認識されていながら、具体化が遅れていたもので、確実に予算が確保され、将来的には世界主要都市に多くの「ジャパンハウス」が設置されることを望むものである。
　このような観点から、以下質問する。

一　現在要求されているジャパンハウス事業に関わる予算はどの程度か、用地取得、運営費、人件費などの項目別に具体的に示されたい。

二　中長期的にジャパンハウスをどの程度の規模にまで世界主要都市に展開しようと考えているのか、政府の方針を示されたい。

三　ジャパンハウスで勤務する職員の業務には、領土や歴史認識に関する日本の立場について国際社会に正しく理解してもらうほか、伝統芸能やクールジャパンといった日本の魅力の発信や海外の親日派・知日派の育成などが求められる。この場合、現地採用の有期雇用のスタッフではなく、外交官としての経験を積んだ外務省等の職員が勤務に当たり、戦略的対外発信が行われるべきである。このような事業の成否は優秀な人材の確保に尽きるのであり、日本の国益を左右することにつながるものである。外務省の予算内に止まらず、国の予算を重点的に戦略的対外発信に配分すべきであると思われるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。