質問主意書

第188回国会(特別会)

質問主意書


質問第三号

第四十七回衆議院議員総選挙を踏まえた投票率の改善に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十六年十二月二十四日

浜田 和幸   


       参議院議長 山崎 正昭 殿



   第四十七回衆議院議員総選挙を踏まえた投票率の改善に関する質問主意書

 平成二十六年十二月十四日に行われた第四十七回衆議院議員総選挙(以下「本選挙」という。)の投票率は史上最低のものとなった。直近二回の総選挙の投票率の推移を見れば、ともに六十パーセントを割っており、国民の総選挙への関心が低下しているのではないかとの疑念を持たざるを得ない。特に若年者の投票率の低さは社会問題というべき水準である。
 選挙は民主主義の基盤を形成するものであり、投票率の低下は国民の政治への不信感の消極的な表示とも取ることができる。多くの国民が参政権を行使するように啓発運動を行うとともに、抜本的な投票率向上の方策を考えることは政府の責務であるといえる。
 このような観点から、以下質問する。

一 本選挙の投票率、さらには各比例ブロック毎の投票率を前回の総選挙との増減を示しつつ、具体的に示されたい。

二 本選挙及び前回の総選挙に関して、投票への呼び掛け等に関わる啓発運動の経費を具体的に示されたい。

三 現行の期日前投票や投票日における投票時間の拡大には限界があるように思われ、インターネットの活用などの新たな投票手段の活用を検討すべきであると思うが、政府の見解を示されたい。

四 若年層の投票率の低さは社会問題というべきものであり、若者が政治に絶望するあるいは関心を持たない社会では健全な国家といえない。若年層の投票率の向上に特に力を入れるべきだと思うが、政府の見解を示されたい。

五 海外では若年層の投票率の向上を図るため、十分な時間をかけて民主主義や政治、選挙に関する教育を行っている国が多い。我が国でも義務教育の過程で十分な政治への関心を深める教育カリキュラムを設けるべきだと思うが、政府は現行の義務教育の過程で、どの程度の時間数でどのような指導を行うべきだと定めているのか、具体的に示されたい。

  右質問する。