質問主意書

第187回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一〇二号

内閣参質一八七第一〇二号
  平成二十六年十一月二十八日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員石上俊雄君提出グローバル市場拡大を前にした我が国LED産業の国家戦略に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員石上俊雄君提出グローバル市場拡大を前にした我が国LED産業の国家戦略に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 世界のLED照明市場は、省エネ性能への評価の高まりや価格の低下により、拡大していくことが予想されていると認識している。
 また、お尋ねの個別の企業に関することについてはお答えを差し控えたいが、諸外国においてはLED照明の製造等に関連する産業(以下「LED関連産業」という。)の支援策を実施している国もあり、企業間競争は激化していくと認識している。

三について

 お尋ねの「いわゆる「心合わせ・腹合わせ」となる産官学協働の国家戦略」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、次世代の高効率なLED照明については、「二千二十年までにフローで百%、二千三十年までにストックで百%の普及を目指す」という目標を掲げており、その実現に向け、省エネ効果等の観点から政策的意義の高い設備の導入支援を行っている。

四から八まで及び十について

 我が国のエレクトロニクス産業は厳しい国際競争にさらされており、政府としては、諸外国における取組の現状等を踏まえて、LED関連産業の国際競争力の強化に取り組むことが重要であると認識している。
 そのため、LED関連産業については、価格以外の付加価値を高める観点から、省エネ性能の更なる向上や規格の整備が重要であると考えており、政府においてこれまで次世代の高効率なLED照明の開発への支援を行ってきたほか、現在も各国との協力による省エネ性能に関する測定方法等の国際標準化に取り組んでいるところである。また、各企業が、御指摘の「あかり文化」も含め、各国の照明市場における生活様式や用途を踏まえたニーズを的確に把握しつつ事業を行うことも重要と認識しており、我が国のLED関連産業の御指摘のプレゼンスを高める観点も踏まえ、政府としても必要に応じて適切な支援を行うこととしている。

九について

 LEDを光源とする非常用の照明装置については、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第三十五条の規定に基づく建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百二十六条の四及び第百二十六条の五の規定においては、火災時において建築物の室内の温度が上昇した場合にあっても一定の照度を確保することができること等必要な性能を有することについて国土交通大臣の認定を受けた場合には、建築物に設置すべき非常用の照明装置として使用できることとなっている等、建築基準法上使用が認められていないという事実はない。