質問主意書

第187回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第九九号

内閣参質一八七第九九号
  平成二十六年十一月二十八日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員川田龍平君提出信用保証協会への代位弁済請求及び信用保証協会による債務者への取立ての実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員川田龍平君提出信用保証協会への代位弁済請求及び信用保証協会による債務者への取立ての実態に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの代位弁済請求に係る件数及び金額について、一般社団法人全国信用保証協会連合会を通じて現時点において把握している実績を信用保証協会及び年度ごとにお示しすると次のとおりである。
 北海道信用保証協会
 平成二十一年度 四千五百七十七件、約三百五十四億円
 平成二十二年度 三千四百二十七件、約二百八十六億円
 平成二十三年度 三千四百二十一件、約二百八十一億円
 平成二十四年度 二千八百六十五件、約二百二十九億円
 平成二十五年度 二千二百八十三件、約百八十二億円
 青森県信用保証協会
 平成二十一年度 千百三十二件、約百六十億円
 平成二十二年度 五百六十二件、約八十二億円
 平成二十三年度 四百八十二件、約六十三億円
 平成二十四年度 四百七件、約五十三億円
 平成二十五年度 三百五十八件、約三十七億円
 岩手県信用保証協会
 平成二十一年度 六百七十三件、約六十九億円
 平成二十二年度 四百七十七件、約五十二億円
 平成二十三年度 三百四十四件、約三十二億円
 平成二十四年度 四百七十二件、約五十七億円
 平成二十五年度 五百九十一件、約七十一億円
 宮城県信用保証協会
 平成二十一年度 千二百四十八件、約百四十二億円
 平成二十二年度 九百五十五件、約百十六億円
 平成二十三年度 七百五十六件、約八十六億円
 平成二十四年度 五百八十三件、約七十八億円
 平成二十五年度 八百四十八件、約百二十六億円
 秋田県信用保証協会
 平成二十一年度 六百三十一件、約五十六億円
 平成二十二年度 四百八十六件、約四十八億円
 平成二十三年度 四百二十四件、約四十三億円
 平成二十四年度 四百三十一件、約四十八億円
 平成二十五年度 四百六十一件、約四十億円
 山形県信用保証協会
 平成二十一年度 七百九十六件、約七十億円
 平成二十二年度 五百二十四件、約四十七億円
 平成二十三年度 三百六十二件、約三十八億円
 平成二十四年度 三百三十二件、約三十七億円
 平成二十五年度 三百六十九件、約四十四億円
 福島県信用保証協会
 平成二十一年度 千百十七件、約八十五億円
 平成二十二年度 八百四十二件、約七十六億円
 平成二十三年度 五百五十六件、約四十七億円
 平成二十四年度 三百六十二件、約三十四億円
 平成二十五年度 三百九十六件、約四十一億円
 新潟県信用保証協会
 平成二十一年度 千六十九件、約百八億円
 平成二十二年度 千七十六件、約百十六億円
 平成二十三年度 千二百二十九件、約百二十八億円
 平成二十四年度 千百五十九件、約百十三億円
 平成二十五年度 九百五十二件、約九十億円
 茨城県信用保証協会
 平成二十一年度 三千六百件、約三百十一億円
 平成二十二年度 三千四百十二件、約二百八十八億円
 平成二十三年度 三千三百二十四件、約二百八十四億円
 平成二十四年度 二千六百四十六件、約二百四億円
 平成二十五年度 二千五百五十六件、約二百四億円
 栃木県信用保証協会
 平成二十一年度 千六百九十九件、約百二十一億円
 平成二十二年度 千四百四件、約百十一億円
 平成二十三年度 千百二十七件、約百億円
 平成二十四年度 九百六十三件、約七十億円
 平成二十五年度 九百九十二件、約七十二億円
 群馬県信用保証協会
 平成二十一年度 二千七百六十八件、約二百五十六億円
 平成二十二年度 二千二百八十三件、約二百七億円
 平成二十三年度 千八百八十九件、約百七十八億円
 平成二十四年度 千八百十九件、約百六十一億円
 平成二十五年度 千四百十四件、約百二十三億円
 埼玉県信用保証協会
 平成二十一年度 四千七百二十五件、約五百十六億円
 平成二十二年度 三千六百四十八件、約四百三十七億円
 平成二十三年度 三千二百六十四件、約四百五億円
 平成二十四年度 二千九百九十三件、約三百七十億円
 平成二十五年度 二千五百四十四件、約三百一億円
 千葉県信用保証協会
 平成二十一年度 三千二十六件、約三百七十四億円
 平成二十二年度 二千四百八十一件、約三百十億円
 平成二十三年度 二千四百三十二件、約三百十三億円
 平成二十四年度 二千四百六十八件、約三百六億円
 平成二十五年度 二千百八十三件、約二百七十一億円
 東京信用保証協会
 平成二十一年度 一万九千四百三十五件、約二千百十五億円
 平成二十二年度 一万三千八百三十五件、約千五百五十九億円
 平成二十三年度 一万千九百八十七件、約千三百七十七億円
 平成二十四年度 一万八百七十件、約千二百三十七億円
 平成二十五年度 八千八百十七件、約九百八十八億円
 神奈川県信用保証協会
 平成二十一年度 三千四百三十四件、約四百五十一億円
 平成二十二年度 二千六百三十六件、約三百六十八億円
 平成二十三年度 二千三百六十四件、約三百二十五億円
 平成二十四年度 二千百五十九件、約三百億円
 平成二十五年度 千九百五十二件、約二百六十五億円
 横浜市信用保証協会
 平成二十一年度 千四百三十九件、約二百三億円
 平成二十二年度 九百八十三件、約百四十一億円
 平成二十三年度 八百四十七件、約百二十一億円
 平成二十四年度 九百一件、約百二十三億円
 平成二十五年度 七百二十二件、約九十三億円
 川崎市信用保証協会
 平成二十一年度 四百八十五件、約五十四億円
 平成二十二年度 四百三十五件、約五十億円
 平成二十三年度 三百四十七件、約三十七億円
 平成二十四年度 三百三十二件、約四十一億円
 平成二十五年度 三百二十六件、約三十七億円
 山梨県信用保証協会
 平成二十一年度 九百七十一件、約七十四億円
 平成二十二年度 四百七十三件、約四十九億円
 平成二十三年度 三百八十五件、約四十億円
 平成二十四年度 四百三十八件、約三十九億円
 平成二十五年度 三百三十七件、約三十一億円
 長野県信用保証協会
 平成二十一年度 千七百八十六件、約百五十九億円
 平成二十二年度 千二百九十件、約九十四億円
 平成二十三年度 千二百二十二件、約九十九億円
 平成二十四年度 千三百三十八件、約百億円
 平成二十五年度 九百九十七件、約七十七億円
 静岡県信用保証協会
 平成二十一年度 四千三百三十九件、約四百七億円
 平成二十二年度 三千六百九十七件、約三百五十二億円
 平成二十三年度 三千七百八十七件、約三百七十七億円
 平成二十四年度 四千五百九十六件、約四百四十二億円
 平成二十五年度 四千五百四十七件、約四百二十七億円
 愛知県信用保証協会
 平成二十一年度 三千九百十一件、約四百八十八億円
 平成二十二年度 二千八百九件、約三百四十七億円
 平成二十三年度 二千七百四十三件、約三百四十四億円
 平成二十四年度 二千五百四十六件、約三百三十億円
 平成二十五年度 二千三百十九件、約二百九十二億円
 名古屋市信用保証協会
 平成二十一年度 二千百五十九件、約二百六十三億円
 平成二十二年度 千七百二十三件、約二百二十八億円
 平成二十三年度 千四百十九件、約百八十九億円
 平成二十四年度 千三百八十一件、約百七十六億円
 平成二十五年度 千二百二十九件、約百五十三億円
 岐阜県信用保証協会
 平成二十一年度 千二百四十三件、約百十七億円
 平成二十二年度 九百十六件、約百五億円
 平成二十三年度 八百六十八件、約九十億円
 平成二十四年度 八百五十九件、約百二億円
 平成二十五年度 七百六十七件、約八十億円
 岐阜市信用保証協会
 平成二十一年度 二百三十九件、約二十九億円
 平成二十二年度 百八十一件、約二十一億円
 平成二十三年度 百五十一件、約二十億円
 平成二十四年度 百九十四件、約二十一億円
 平成二十五年度 百四十四件、約二十億円
 三重県信用保証協会
 平成二十一年度 千二十三件、約百二十三億円
 平成二十二年度 八百九十三件、約百十六億円
 平成二十三年度 七百七十六件、約百一億円
 平成二十四年度 七百四件、約九十九億円
 平成二十五年度 七百六件、約九十億円
 富山県信用保証協会
 平成二十一年度 千百六十件、約八十六億円
 平成二十二年度 七百七十四件、約五十七億円
 平成二十三年度 七百五十四件、約五十五億円
 平成二十四年度 六百八十件、約四十六億円
 平成二十五年度 七百十件、約四十二億円
 石川県信用保証協会
 平成二十一年度 千三百六十一件、約二百十四億円
 平成二十二年度 千百二件、約百六十一億円
 平成二十三年度 九百七十二件、約百三十億円
 平成二十四年度 七百六十九件、約百億円
 平成二十五年度 六百九十件、約七十七億円
 福井県信用保証協会
 平成二十一年度 五百九十九件、約八十六億円
 平成二十二年度 五百三十四件、約七十七億円
 平成二十三年度 五百五十八件、約八十四億円
 平成二十四年度 五百七件、約八十四億円
 平成二十五年度 四百二十七件、約五十三億円
 滋賀県信用保証協会
 平成二十一年度 千二十九件、約八十七億円
 平成二十二年度 六百三十八件、約七十四億円
 平成二十三年度 六百十二件、約六十八億円
 平成二十四年度 五百四十一件、約五十六億円
 平成二十五年度 三百九十二件、約四十八億円
 京都信用保証協会
 平成二十一年度 千七百七十一件、約二百五十八億円
 平成二十二年度 千五百七十五件、約二百五十一億円
 平成二十三年度 千三百二件、約二百二十六億円
 平成二十四年度 千二百七十四件、約二百十九億円
 平成二十五年度 九百六十八件、約百八十三億円
 大阪府中小企業信用保証協会
 平成二十一年度 八千七百十四件、約千百二億円
 平成二十二年度 七千八百七十五件、約九百三十三億円
 平成二十三年度 六千八百五件、約八百九十四億円
 平成二十四年度 五千四百七十六件、約六百九十九億円
 平成二十五年度 四千二百四十九件、約五百七十一億円
 大阪市信用保証協会
 平成二十一年度 二千四百十五件、約三百十三億円
 平成二十二年度 四千七百四十件、約五百三十一億円
 平成二十三年度 二千九百七十二件、約三百七十三億円
 平成二十四年度 二千三百十七件、約二百六十三億円
 平成二十五年度 千六百二十七件、約百八十六億円
 兵庫県信用保証協会
 平成二十一年度 五千百四十三件、約五百九十五億円
 平成二十二年度 三千六百二十一件、約四百四十四億円
 平成二十三年度 三千六百七十六件、約四百五十億円
 平成二十四年度 二千九百六件、約三百五十七億円
 平成二十五年度 二千三百六件、約二百六十八億円
 奈良県信用保証協会
 平成二十一年度 八百二十八件、約九十六億円
 平成二十二年度 六百四件、約六十九億円
 平成二十三年度 五百十四件、約六十七億円
 平成二十四年度 四百三十件、約五十六億円
 平成二十五年度 三百三十二件、約三十七億円
 和歌山県信用保証協会
 平成二十一年度 七百八十二件、約七十八億円
 平成二十二年度 四百七十二件、約四十一億円
 平成二十三年度 四百六十件、約四十二億円
 平成二十四年度 四百三十件、約四十四億円
 平成二十五年度 四百二十二件、約四十億円
 鳥取県信用保証協会
 平成二十一年度 四百八十七件、約三十八億円
 平成二十二年度 二百六十七件、約二十七億円
 平成二十三年度 二百八十六件、約二十六億円
 平成二十四年度 三百九件、約二十八億円
 平成二十五年度 二百五十七件、約二十九億円
 島根県信用保証協会
 平成二十一年度 五百三十三件、約四十八億円
 平成二十二年度 三百七十五件、約四十五億円
 平成二十三年度 三百十四件、約三十六億円
 平成二十四年度 四百十三件、約五十億円
 平成二十五年度 三百六件、約三十四億円
 岡山県信用保証協会
 平成二十一年度 千二百十四件、約百十三億円
 平成二十二年度 千百六十二件、約百六億円
 平成二十三年度 千四十七件、約九十六億円
 平成二十四年度 九百九十一件、約九十三億円
 平成二十五年度 八百二十九件、約七十七億円
 広島県信用保証協会
 平成二十一年度 二千九百九十三件、約百九十億円
 平成二十二年度 二千四百三十五件、約百四十三億円
 平成二十三年度 二千二百五十件、約百三十八億円
 平成二十四年度 千九百六十五件、約百二十三億円
 平成二十五年度 千六百二十三件、約八十八億円
 山口県信用保証協会
 平成二十一年度 九百三件、約八十億円
 平成二十二年度 七百六十一件、約六十六億円
 平成二十三年度 六百十三件、約五十億円
 平成二十四年度 五百三十件、約四十九億円
 平成二十五年度 三百五十二件、約三十二億円
 香川県信用保証協会
 平成二十一年度 六百八十七件、約五十一億円
 平成二十二年度 四百二十件、約二十九億円
 平成二十三年度 三百九十七件、約三十億円
 平成二十四年度 三百九十三件、約三十三億円
 平成二十五年度 二百十件、約十八億円
 徳島県信用保証協会
 平成二十一年度 五百五十二件、約五十六億円
 平成二十二年度 四百四十四件、約三十九億円
 平成二十三年度 四百十件、約四十二億円
 平成二十四年度 三百十四件、約二十九億円
 平成二十五年度 二百九十九件、約二十六億円
 高知県信用保証協会
 平成二十一年度 五百六件、約四十一億円
 平成二十二年度 三百六十一件、約三十二億円
 平成二十三年度 三百三十三件、約三十六億円
 平成二十四年度 二百六十九件、約三十三億円
 平成二十五年度 二百三十九件、約二十六億円
 愛媛県信用保証協会
 平成二十一年度 八百五十九件、約七十億円
 平成二十二年度 六百四十五件、約六十億円
 平成二十三年度 五百九十二件、約五十六億円
 平成二十四年度 五百二十一件、約五十一億円
 平成二十五年度 四百十三件、約三十五億円
 福岡県信用保証協会
 平成二十一年度 三千四十五件、約二百八十九億円
 平成二十二年度 三千百六十五件、約二百七十八億円
 平成二十三年度 二千七百五十五件、約二百七十一億円
 平成二十四年度 二千六百五十一件、約二百六十六億円
 平成二十五年度 二千四百三十八件、約二百六十億円
 佐賀県信用保証協会
 平成二十一年度 四百六十三件、約四十七億円
 平成二十二年度 三百四十三件、約二十九億円
 平成二十三年度 三百十六件、約三十一億円
 平成二十四年度 二百九十七件、約二十八億円
 平成二十五年度 二百八十件、約二十六億円
 長崎県信用保証協会
 平成二十一年度 九百三十三件、約九十億円
 平成二十二年度 四百二十七件、約三十億円
 平成二十三年度 三百四十九件、約三十億円
 平成二十四年度 三百二十七件、約二十七億円
 平成二十五年度 二百二十六件、約十七億円
 熊本県信用保証協会
 平成二十一年度 千四十一件、約百十二億円
 平成二十二年度 七百五十三件、約七十八億円
 平成二十三年度 九百十二件、約八十四億円
 平成二十四年度 九百六十六件、約九十五億円
 平成二十五年度 五百六十八件、約四十四億円
 大分県信用保証協会
 平成二十一年度 四百四十五件、約四十四億円
 平成二十二年度 三百三十件、約三十二億円
 平成二十三年度 三百二十一件、約二十九億円
 平成二十四年度 二百三十八件、約二十五億円
 平成二十五年度 二百一件、約十六億円
 宮崎県信用保証協会
 平成二十一年度 四百六十件、約三十五億円
 平成二十二年度 三百二十二件、約二十一億円
 平成二十三年度 三百五十八件、約二十二億円
 平成二十四年度 三百九十件、約二十八億円
 平成二十五年度 三百十一件、約三十三億円
 鹿児島県信用保証協会
 平成二十一年度 五百六十七件、約四十四億円
 平成二十二年度 五百七十四件、約四十三億円
 平成二十三年度 四百三十八件、約三十九億円
 平成二十四年度 五百六十九件、約四十六億円
 平成二十五年度 五百三件、約三十八億円
 沖縄県信用保証協会
 平成二十一年度 四百三十五件、約五十億円
 平成二十二年度 六百二十九件、約六十八億円
 平成二十三年度 七百六十四件、約八十八億円
 平成二十四年度 七百六十五件、約八十一億円
 平成二十五年度 五百三十四件、約五十三億円

二について

 お尋ねの各地の信用保証協会から株式会社日本政策金融公庫に対して請求された保険金について、同公庫を通じて現時点において把握している実績は、平成二十一年度では、件数は十万九千百九十五件、金額は約八千六百八十六億円、平成二十二年度では、件数は八万八千三百三十二件、金額は約七千二百三十四億円、平成二十三年度では、件数は七万八千八百九十五件、金額は約六千七百十二億円、平成二十四年度では、件数は七万三千二百二件、金額は約六千二百二十二億円、平成二十五年度では、件数は六万三千七百八件、金額は約五千三百九十九億円であると承知しているが、これらの信用保証協会ごとの実績については、同公庫及び各地の信用保証協会において必ずしも記録がないことなどから、お答えすることは困難である。
 また、お尋ねの同公庫における各地の信用保証協会からの保険引受け及び年度末の保険引受残高の件数並びに保険料収入の金額について、同公庫を通じて現時点において把握している実績を信用保証協会及び年度ごとにお示しすると次のとおりである。
 北海道信用保証協会
 平成二十一年度 四万九千三百六十九件、十二万五千五百七十八件、約四十八億円
 平成二十二年度 四万二百十八件、十一万七千七百七十六件、約四十四億円
 平成二十三年度 三万三千六百二十八件、十一万二千三百七十三件、約四十三億円
 平成二十四年度 三万五千七百三十二件、十万七千九百五十八件、約四十二億円
 平成二十五年度 三万四千五百三十九件、十万四千六百八十六件、約四十三億円
 青森県信用保証協会
 平成二十一年度 八千三百六十一件、二万四千六百十六件、約十一億円
 平成二十二年度 七千二百四十五件、二万四千二百五十七件、約十一億円
 平成二十三年度 七千五百七十四件、二万四千六百四件、約十二億円
 平成二十四年度 六千七百二十件、二万三千九百三十四件、約十一億円
 平成二十五年度 六千百四十九件、二万三千百六十五件、約十一億円
 岩手県信用保証協会
 平成二十一年度 一万五百十八件、三万四千四百六十三件、約十三億円
 平成二十二年度 一万二百四十二件、三万三千九百三十四件、約十二億円
 平成二十三年度 一万十四件、三万四千四十四件、約十三億円
 平成二十四年度 八千六百三十二件、三万三千二百五十六件、約十三億円
 平成二十五年度 九千四百三十四件、三万三千百六十三件、約十三億円
 宮城県信用保証協会
 平成二十一年度 一万千三百二十七件、三万六千九百八件、約十七億円
 平成二十二年度 九千五十件、三万六千六十件、約十六億円
 平成二十三年度 一万二千六百十三件、三万八千七百七十八件、約十九億円
 平成二十四年度 八千二百八件、三万九千二百三件、約十九億円
 平成二十五年度 九千百六十六件、三万九千三百七十九件、約十八億円
 秋田県信用保証協会
 平成二十一年度 九千九百二件、二万七千百七十二件、約十一億円
 平成二十二年度 八千七百九十三件、二万七千七百七十五件、約十億円
 平成二十三年度 九千四百四十五件、三万二百九十六件、約十二億円
 平成二十四年度 七千四百七十六件、三万三百九十一件、約十一億円
 平成二十五年度 七千百九件、三万百六十九件、約十一億円
 山形県信用保証協会
 平成二十一年度 一万二千五十一件、四万千二百六十五件、約十九億円
 平成二十二年度 一万六百三件、三万八千六百七十三件、約十七億円
 平成二十三年度 九千六百六十一件、三万九千七百六件、約十八億円
 平成二十四年度 一万三百五十九件、三万九千九百十件、約十八億円
 平成二十五年度 一万三百七十件、三万九千九百二十九件、約十八億円
 福島県信用保証協会
 平成二十一年度 一万四千七百四十三件、四万四千五百二十九件、約十八億円
 平成二十二年度 一万二千三百二十一件、四万二千七百九十一件、約十七億円
 平成二十三年度 一万九千五百四十七件、五万千八百八十七件、約二十三億円
 平成二十四年度 八千四百七件、五万百五十五件、約二十三億円
 平成二十五年度 九千八百八件、四万九千百二十九件、約二十億円
 新潟県信用保証協会
 平成二十一年度 一万八千五百五十二件、七万二千五百六十四件、約二十八億円
 平成二十二年度 一万四千八百三十三件、七万三千二百五十六件、約二十六億円
 平成二十三年度 一万千八百七十九件、七万三千九十九件、約二十七億円
 平成二十四年度 一万五千百八十六件、七万千三百二件、約二十七億円
 平成二十五年度 一万三千八百二十五件、六万九千四百九十三件、約二十七億円
 茨城県信用保証協会
 平成二十一年度 四万八千七百三十七件、十一万三千百六十九件、約三十九億円
 平成二十二年度 三万六千九百九十件、十万七千三百九十四件、約三十四億円
 平成二十三年度 三万二千五百五十四件、十万五千五百六十八件、約三十五億円
 平成二十四年度 二万五千百件、九万九千八百九十八件、約三十二億円
 平成二十五年度 二万六千九百九十七件、九万四千七百十四件、約三十二億円
 栃木県信用保証協会
 平成二十一年度 二万四千七百二十一件、六万五千七百五十八件、約十八億円
 平成二十二年度 二万五百八十三件、六万五千七百六十八件、約十八億円
 平成二十三年度 二万七百十五件、六万八千五十八件、約二十億円
 平成二十四年度 一万九千四十七件、六万九千四百二十三件、約二十一億円
 平成二十五年度 一万八千九百十七件、六万九千八百十八件、約二十一億円
 群馬県信用保証協会
 平成二十一年度 二万二千四百八十五件、七万七千五百四十五件、約三十億円
 平成二十二年度 一万八千八百八十九件、七万五千二百五十件、約二十七億円
 平成二十三年度 一万六千百一件、七万三千九百八十八件、約二十八億円
 平成二十四年度 一万四千七百六十七件、七万七百九十件、約二十六億円
 平成二十五年度 一万二千八百五十六件、六万七千三百二十三件、約二十五億円
 埼玉県信用保証協会
 平成二十一年度 三万七千三百三十一件、十三万二千五百十九件、約六十六億円
 平成二十二年度 二万七千四百五十七件、十三万千百五十六件、約五十九億円
 平成二十三年度 二万五千七百九十九件、十三万三千二百十件、約五十九億円
 平成二十四年度 二万六千九百四十九件、十三万三千七百十二件、約五十八億円
 平成二十五年度 二万七千三百六十四件、十三万八百八十六件、約五十八億円
 千葉県信用保証協会
 平成二十一年度 四万六千百九十五件、十万五千四百五十六件、約五十億円
 平成二十二年度 四万三千三百二十二件、十万六千六百九十九件、約五十億円
 平成二十三年度 四万千八百五十三件、十一万千百五十七件、約五十五億円
 平成二十四年度 三万九千三件、十一万二千九百九十四件、約五十六億円
 平成二十五年度 三万九千四百十二件、十一万二千四百十六件、約五十八億円
 東京信用保証協会
 平成二十一年度 十六万六千三十二件、五十三万五千七百十一件、約二百三十二億円
 平成二十二年度 十三万四千七百三十六件、五十一万七千百五十三件、約二百九億円
 平成二十三年度 十一万七千四百五十五件、五十一万三千百二十三件、約二百十三億円
 平成二十四年度 九万三千百十九件、四十九万千八百七十件、約二百二億円
 平成二十五年度 八万六千四十二件、四十六万二千四百六十件、約百九十二億円
 神奈川県信用保証協会
 平成二十一年度 三万二千八百二十一件、九万八千五百十件、約五十四億円
 平成二十二年度 二万五千八百二十八件、九万七千三百三十一件、約五十二億円
 平成二十三年度 二万千百六十七件、九万六千十一件、約五十三億円
 平成二十四年度 二万六件、九万二千九百三十七件、約五十二億円
 平成二十五年度 一万七千八百十八件、八万七千八百八十件、約五十一億円
 横浜市信用保証協会
 平成二十一年度 一万二千二百六十八件、三万九千七百二十一件、約二十四億円
 平成二十二年度 一万四百七件、三万八千四百十二件、約二十三億円
 平成二十三年度 九千三百四十五件、三万九千三百六十八件、約二十三億円
 平成二十四年度 七千五百八十八件、三万七千八百六十七件、約二十二億円
 平成二十五年度 七千五百五十二件、三万六千八百十七件、約二十一億円
 川崎市信用保証協会
 平成二十一年度 六千二百五十五件、一万八千二百八十五件、約八億円
 平成二十二年度 四千六百五十四件、一万八千三百十四件、約八億円
 平成二十三年度 四千四百七十八件、一万八千七百七十五件、約八億円
 平成二十四年度 三千六百九十九件、一万八千二百二十五件、約八億円
 平成二十五年度 三千九百四十九件、一万七千四百十二件、約八億円
 山梨県信用保証協会
 平成二十一年度 七千二百八十八件、二万三千三百五十二件、約九億円
 平成二十二年度 六千八百六十六件、二万三千六百九十六件、約八億円
 平成二十三年度 五千五百三十七件、二万四千三百三十九件、約八億円
 平成二十四年度 四千七百四十五件、二万三千七百三十三件、約八億円
 平成二十五年度 四千六百七十九件、二万二千五百七十三件、約八億円
 長野県信用保証協会
 平成二十一年度 二万九千七百二十二件、九万千四百六件、約二十四億円
 平成二十二年度 二万六千三十一件、九万八百八件、約二十三億円
 平成二十三年度 二万四千四百九十二件、九万千百六十二件、約二十四億円
 平成二十四年度 二万四千五百九十件、九万二百五十三件、約二十五億円
 平成二十五年度 二万四千六百四十九件、八万八千五百八十二件、約二十六億円
 静岡県信用保証協会
 平成二十一年度 五万六千九百五十八件、十九万四千二百二十五件、約九十億円
 平成二十二年度 五万五百九十三件、十九万五千四百七十八件、約八十九億円
 平成二十三年度 四万三千八百六十九件、十九万六千三百八十五件、約九十三億円
 平成二十四年度 三万四千九百八十六件、十八万九千四百三十四件、約八十九億円
 平成二十五年度 二万八千五百六十六件、十七万八千三百八十件、約八十三億円
 愛知県信用保証協会
 平成二十一年度 五万七千九百九十七件、十七万二百二十五件、約九十二億円
 平成二十二年度 四万四千六百九十二件、十五万九千二百七件、約八十五億円
 平成二十三年度 四万三千五百九十一件、十五万九千三百七十六件、約九十一億円
 平成二十四年度 三万三千六百六十五件、十五万千四百七十二件、約八十四億円
 平成二十五年度 三万四千九百九十二件、十四万三千四百十二件、約八十億円
 名古屋市信用保証協会
 平成二十一年度 二万三百七十七件、五万四千三百一件、約三十六億円
 平成二十二年度 一万六千百十二件、五万千八百十九件、約三十四億円
 平成二十三年度 一万五千四百十件、五万二千七百四十一件、約三十五億円
 平成二十四年度 一万四千二十八件、五万二千百六十九件、約三十四億円
 平成二十五年度 一万三千六百二十四件、五万九百八十四件、約三十三億円
 岐阜県信用保証協会
 平成二十一年度 一万七千七百三十七件、五万九千四百八十八件、約二十五億円
 平成二十二年度 一万三千四百七十一件、五万七千七百六十七件、約二十三億円
 平成二十三年度 一万七百三件、五万六千五百三十七件、約二十三億円
 平成二十四年度 九千六百七十件、五万四千三百七十六件、約二十二億円
 平成二十五年度 八千九百六十八件、五万千五百六十三件、約二十一億円
 岐阜市信用保証協会
 平成二十一年度 二千四百十八件、九千六百九件、約四億円
 平成二十二年度 千九百七十四件、九千三百十七件、約四億円
 平成二十三年度 二千三百二十七件、九千四百四十二件、約五億円
 平成二十四年度 千六百七十一件、八千九百二十九件、約五億円
 平成二十五年度 千五百四十四件、八千三百四十件、約五億円
 三重県信用保証協会
 平成二十一年度 一万五千四十五件、四万三千九百四件、約二十三億円
 平成二十二年度 一万二千二百四十四件、四万二千六百六十二件、約二十一億円
 平成二十三年度 一万五百三十五件、四万七百二十五件、約二十二億円
 平成二十四年度 九千八百十三件、三万九千三百九十件、約二十一億円
 平成二十五年度 九千五百十一件、三万八千百八十六件、約二十億円
 富山県信用保証協会
 平成二十一年度 一万四千九百四十九件、四万八千九百二十九件、約十五億円
 平成二十二年度 一万三千四百二十一件、五万二百三十八件、約十四億円
 平成二十三年度 一万千二百五十三件、五万十九件、約十四億円
 平成二十四年度 一万五百五十三件、四万九千三百六十三件、約十四億円
 平成二十五年度 九千十件、四万六千五百二十三件、約十四億円
 石川県信用保証協会
 平成二十一年度 一万六百八十四件、四万二百五十二件、約二十億円
 平成二十二年度 八千七百九件、四万五百五十九件、約十七億円
 平成二十三年度 七千二百八十七件、四万七百七十三件、約十七億円
 平成二十四年度 七千百二十七件、四万千二百八十一件、約十七億円
 平成二十五年度 五千七百二十三件、三万九千七百十九件、約十六億円
 福井県信用保証協会
 平成二十一年度 八千五百五十六件、二万五千九百八十七件、約十五億円
 平成二十二年度 六千九百二十五件、二万五千六百九十件、約十四億円
 平成二十三年度 五千七百二十七件、二万五千四百八十件、約十三億円
 平成二十四年度 五千三百二十七件、二万五千百四十五件、約十二億円
 平成二十五年度 四千四百四十四件、二万四千三百十三件、約十一億円
 滋賀県信用保証協会
 平成二十一年度 一万千九百五十三件、三万四千四百九十一件、約十三億円
 平成二十二年度 一万四十八件、三万二千八百五十二件、約十二億円
 平成二十三年度 八千四百五十五件、三万千六百七十二件、約十二億円
 平成二十四年度 八千九百三十三件、三万千百三十四件、約十二億円
 平成二十五年度 九千二十一件、三万九百四十二件、約十三億円
 京都信用保証協会
 平成二十一年度 二万五千百四件、六万八千七百十六件、約四十五億円
 平成二十二年度 二万八百二十五件、六万六千二十八件、約四十四億円
 平成二十三年度 一万五千三百四十件、六万三千六百四十五件、約四十五億円
 平成二十四年度 一万四千三百六十件、六万千二百四十一件、約四十四億円
 平成二十五年度 一万三千五百十八件、五万九千二百五十七件、約四十四億円
 大阪府中小企業信用保証協会
 平成二十一年度 五万八千三百二十七件、十九万五千二百七十件、約百二十一億円
 平成二十二年度 五万七百六十六件、十八万二千九百七十三件、約百十一億円
 平成二十三年度 三万四千九百三十六件、十八万千四百九十一件、約百十二億円
 平成二十四年度 二万九千七百九十件、十七万七千八百件、約百八億円
 平成二十五年度 二万七千五百六十件、十七万百九十三件、約百五億円
 大阪市信用保証協会
 平成二十一年度 一万五千八百七十二件、六万六千六百二十八件、約三十七億円
 平成二十二年度 九千六百七件、六万二百六件、約三十一億円
 平成二十三年度 六千九百十八件、五万六千四百二十八件、約二十八億円
 平成二十四年度 四千七百九十件、五万二千五十六件、約二十四億円
 平成二十五年度 四千三百五件、四万六千九百九十六件、約二十一億円
 兵庫県信用保証協会
 平成二十一年度 三万九千八百四件、十二万三千四百六十件、約七十億円
 平成二十二年度 三万千五百八十六件、十二万七百二十七件、約六十七億円
 平成二十三年度 二万二千七百五十二件、十一万六千百八十四件、約六十五億円
 平成二十四年度 二万五百五十五件、十万九千五百五十七件、約六十二億円
 平成二十五年度 二万二千四百二十五件、十万三千十七件、約六十一億円
 奈良県信用保証協会
 平成二十一年度 八千五百四十件、二万八千六百四十六件、約十三億円
 平成二十二年度 八千百十三件、二万八千二百二十一件、約十二億円
 平成二十三年度 六千二百八十九件、二万八千八十四件、約十三億円
 平成二十四年度 六千六十二件、二万七千六百四十七件、約十二億円
 平成二十五年度 五千六百六十三件、二万六千六百九十五件、約十二億円
 和歌山県信用保証協会
 平成二十一年度 七千三百六十六件、三万七百九十九件、約十一億円
 平成二十二年度 七千百六十件、三万七十四件、約十億円
 平成二十三年度 五千七百三十七件、三万百九十八件、約十億円
 平成二十四年度 五千五百二十六件、二万九千二百三十九件、約十億円
 平成二十五年度 五千七百四十八件、二万八千二百八十二件、約十億円
 鳥取県信用保証協会
 平成二十一年度 五千三百七十三件、一万四千八百五十一件、約七億円
 平成二十二年度 三千五百五十九件、一万四千七百四十一件、約六億円
 平成二十三年度 三千七百六十件、一万五千二百二十四件、約七億円
 平成二十四年度 三千六百二十四件、一万五千九十四件、約七億円
 平成二十五年度 三千五百十件、一万四千六百二十四件、約七億円
 島根県信用保証協会
 平成二十一年度 四千八百四十件、一万七千九百二十三件、約九億円
 平成二十二年度 三千七百二十三件、一万六千九百三十二件、約八億円
 平成二十三年度 二千八百二十六件、一万六千二百四十三件、約八億円
 平成二十四年度 三千五百三十七件、一万五千八百八十七件、約八億円
 平成二十五年度 三千三百九十九件、一万五千二百十七件、約八億円
 岡山県信用保証協会
 平成二十一年度 一万四千五百九十四件、四万八千五百三十三件、約二十一億円
 平成二十二年度 一万二千五百七十五件、四万七千四百六十五件、約二十億円
 平成二十三年度 一万百七十三件、四万六千四百三十九件、約二十億円
 平成二十四年度 九千百六十三件、四万五千六十二件、約十九億円
 平成二十五年度 八千七百十二件、四万二千七百三件、約十八億円
 広島県信用保証協会
 平成二十一年度 三万五千四十二件、九万九千百四十二件、約三十六億円
 平成二十二年度 三万四十四件、九万七千百六十七件、約三十二億円
 平成二十三年度 二万八千八百八十四件、九万五千八百三十一件、約三十二億円
 平成二十四年度 二万七千四百七十六件、九万千六百五十八件、約三十二億円
 平成二十五年度 二万六千六百三十七件、八万六千七百四十件、約三十二億円
 山口県信用保証協会
 平成二十一年度 一万二百六十九件、二万九千九百十二件、約十二億円
 平成二十二年度 九千三百五十九件、二万七千九百六十五件、約十一億円
 平成二十三年度 九千四百十八件、二万六千九百五十九件、約十二億円
 平成二十四年度 九千五百九十七件、二万六千七百二十九件、約十二億円
 平成二十五年度 九千三百五十四件、二万六千四百八十四件、約十三億円
 香川県信用保証協会
 平成二十一年度 七千五百五件、二万千六百十七件、約八億円
 平成二十二年度 六千六百四十四件、二万千四十一件、約七億円
 平成二十三年度 五千四百九十七件、二万百四十九件、約七億円
 平成二十四年度 四千五百二十六件、一万九千六十二件、約七億円
 平成二十五年度 三千五百六十件、一万七千六百三十六件、約六億円
 徳島県信用保証協会
 平成二十一年度 七千二百四十八件、一万九千五百七十件、約八億円
 平成二十二年度 六千二百十七件、一万九千百件、約八億円
 平成二十三年度 五千七十二件、一万八千二百九件、約八億円
 平成二十四年度 四千八百八十四件、一万七千六百一件、約八億円
 平成二十五年度 四千七百八十九件、一万七千四十一件、約七億円
 高知県信用保証協会
 平成二十一年度 六千三百五十一件、一万七千九百四十一件、約八億円
 平成二十二年度 五千五百六十八件、一万七千二百八十一件、約七億円
 平成二十三年度 四千二百四十三件、一万六千九百三十六件、約七億円
 平成二十四年度 三千九百三十九件、一万六千百二十三件、約六億円
 平成二十五年度 三千六百二十三件、一万五千二百九十五件、約六億円
 愛媛県信用保証協会
 平成二十一年度 一万千百八件、二万九千百九十二件、約十三億円
 平成二十二年度 八千九百八十四件、二万七千六百三十五件、約十二億円
 平成二十三年度 七千四百八十五件、二万六千三百九十七件、約十二億円
 平成二十四年度 七千六百七十五件、二万六千二十七件、約十一億円
 平成二十五年度 七千三百七十四件、二万五千四百八十四件、約十一億円
 福岡県信用保証協会
 平成二十一年度 四万三千九百十七件、十一万九千六百九十二件、約五十三億円
 平成二十二年度 四万五千七百四件、十一万八千六百三件、約五十一億円
 平成二十三年度 三万五千百二十一件、十一万六千三百六十四件、約五十四億円
 平成二十四年度 三万二千六百八十八件、十一万四千五百三十一件、約五十三億円
 平成二十五年度 二万九千八百五十七件、十一万三百四十七件、約五十一億円
 佐賀県信用保証協会
 平成二十一年度 四千四百十五件、一万六千六件、約六億円
 平成二十二年度 三千九百十件、一万五千二百三十四件、約五億円
 平成二十三年度 三千四百四十二件、一万四千六百六十件、約五億円
 平成二十四年度 二千九百九十九件、一万三千八百五十八件、約五億円
 平成二十五年度 二千七百五十件、一万三千八十九件、約五億円
 長崎県信用保証協会
 平成二十一年度 八千六百七十五件、二万四千百七十八件、約八億円
 平成二十二年度 八千百十二件、二万三千七十四件、約七億円
 平成二十三年度 六千五百七件、二万二千二百五十六件、約七億円
 平成二十四年度 六千四百八十四件、二万千九百四十九件、約七億円
 平成二十五年度 七千三百九十四件、二万二千三百十件、約八億円
 熊本県信用保証協会
 平成二十一年度 一万千四百九十三件、三万四千四百六十六件、約十三億円
 平成二十二年度 九千八百二十二件、三万三千二百六十五件、約十二億円
 平成二十三年度 八千三百四十五件、三万二千六百二十七件、約十二億円
 平成二十四年度 一万二百十五件、三万二千七百九十七件、約十二億円
 平成二十五年度 九千七百四十一件、三万二千四百八十七件、約十二億円
 大分県信用保証協会
 平成二十一年度 九千八百二十七件、二万三千百一件、約十億円
 平成二十二年度 七千三百九十二件、二万二千二百二十五件、約九億円
 平成二十三年度 六千五百八十四件、二万千七百五十五件、約九億円
 平成二十四年度 六千七十六件、二万千百五十件、約十億円
 平成二十五年度 六千六百四十七件、二万七百五十五件、約十億円
 宮崎県信用保証協会
 平成二十一年度 七千三百七十三件、一万八千八百六十七件、約七億円
 平成二十二年度 六千百八十九件、一万八千八百二十七件、約七億円
 平成二十三年度 四千六百九十四件、一万八千百三件、約六億円
 平成二十四年度 四千五百十八件、一万七千三百六十三件、約六億円
 平成二十五年度 四千四百九十五件、一万六千五百十四件、約六億円
 鹿児島県信用保証協会
 平成二十一年度 八千百二十三件、二万四千三百六十八件、約十億円
 平成二十二年度 六千七百五十六件、二万三千八百十四件、約十億円
 平成二十三年度 六千八百七十九件、二万四千百三十三件、約十一億円
 平成二十四年度 六千七百八十六件、二万四千八十九件、約十一億円
 平成二十五年度 六千五百九十三件、二万三千九百三十一件、約十二億円
 沖縄県信用保証協会
 平成二十一年度 八千三百六十件、一万八千三百七件、約十億円
 平成二十二年度 五千二百五十件、一万八千三百七十件、約十億円
 平成二十三年度 四千二百三十一件、一万七千三百二十三件、約九億円
 平成二十四年度 三千九百四十件、一万六千百十九件、約九億円
 平成二十五年度 三千八百七十四件、一万四千五百五十四件、約九億円

三について

 お尋ねの各地の信用保証協会が求償権の行使により債務者から回収した債権の金額について、一般社団法人全国信用保証協会連合会を通じて現時点において把握している実績を、当該求償権に係る遅延損害金を含め、信用保証協会及び年度ごとにお示しすると次のとおりである。また、お尋ねの各地の信用保証協会による求償権の行使の対象となる債務者又は連帯保証人の別や各地の信用保証協会が求償権の行使により回収した債権の件数については、各地の信用保証協会において必ずしも記録がないことなどから、お答えすることは困難である。
 北海道信用保証協会
 平成二十一年度 約五十億円
 平成二十二年度 約四十四億円
 平成二十三年度 約四十七億円
 平成二十四年度 約三十八億円
 平成二十五年度 約三十九億円
 青森県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十五億円
 平成二十二年度 約二十五億円
 平成二十三年度 約二十四億円
 平成二十四年度 約十八億円
 平成二十五年度 約十五億円
 岩手県信用保証協会
 平成二十一年度 約十五億円
 平成二十二年度 約九億円
 平成二十三年度 約十四億円
 平成二十四年度 約二十三億円
 平成二十五年度 約二十七億円
 宮城県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十一億円
 平成二十二年度 約十七億円
 平成二十三年度 約十七億円
 平成二十四年度 約三十二億円
 平成二十五年度 約四十八億円
 秋田県信用保証協会
 平成二十一年度 約十四億円
 平成二十二年度 約十一億円
 平成二十三年度 約十一億円
 平成二十四年度 約九億円
 平成二十五年度 約十億円
 山形県信用保証協会
 平成二十一年度 約十八億円
 平成二十二年度 約十七億円
 平成二十三年度 約十六億円
 平成二十四年度 約十二億円
 平成二十五年度 約十二億円
 福島県信用保証協会
 平成二十一年度 約十四億円
 平成二十二年度 約十三億円
 平成二十三年度 約十三億円
 平成二十四年度 約十六億円
 平成二十五年度 約十七億円
 新潟県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十七億円
 平成二十二年度 約二十八億円
 平成二十三年度 約二十六億円
 平成二十四年度 約三十二億円
 平成二十五年度 約二十八億円
 茨城県信用保証協会
 平成二十一年度 約三十六億円
 平成二十二年度 約三十三億円
 平成二十三年度 約二十七億円
 平成二十四年度 約三十億円
 平成二十五年度 約四十億円
 栃木県信用保証協会
 平成二十一年度 約十七億円
 平成二十二年度 約十九億円
 平成二十三年度 約十八億円
 平成二十四年度 約十八億円
 平成二十五年度 約十六億円
 群馬県信用保証協会
 平成二十一年度 約三十三億円
 平成二十二年度 約二十八億円
 平成二十三年度 約二十七億円
 平成二十四年度 約二十五億円
 平成二十五年度 約二十二億円
 埼玉県信用保証協会
 平成二十一年度 約五十九億円
 平成二十二年度 約六十一億円
 平成二十三年度 約五十九億円
 平成二十四年度 約五十五億円
 平成二十五年度 約六十二億円
 千葉県信用保証協会
 平成二十一年度 約六十一億円
 平成二十二年度 約六十六億円
 平成二十三年度 約五十四億円
 平成二十四年度 約五十億円
 平成二十五年度 約六十億円
 東京信用保証協会
 平成二十一年度 約二百五十一億円
 平成二十二年度 約二百四十七億円
 平成二十三年度 約二百十八億円
 平成二十四年度 約二百九億円
 平成二十五年度 約百八十五億円
 神奈川県信用保証協会
 平成二十一年度 約八十四億円
 平成二十二年度 約八十二億円
 平成二十三年度 約六十五億円
 平成二十四年度 約六十一億円
 平成二十五年度 約五十五億円
 横浜市信用保証協会
 平成二十一年度 約三十六億円
 平成二十二年度 約三十五億円
 平成二十三年度 約三十一億円
 平成二十四年度 約二十四億円
 平成二十五年度 約二十六億円
 川崎市信用保証協会
 平成二十一年度 約十一億円
 平成二十二年度 約十二億円
 平成二十三年度 約十二億円
 平成二十四年度 約九億円
 平成二十五年度 約八億円
 山梨県信用保証協会
 平成二十一年度 約十七億円
 平成二十二年度 約十八億円
 平成二十三年度 約十三億円
 平成二十四年度 約十三億円
 平成二十五年度 約十四億円
 長野県信用保証協会
 平成二十一年度 約三十六億円
 平成二十二年度 約三十三億円
 平成二十三年度 約二十九億円
 平成二十四年度 約二十四億円
 平成二十五年度 約二十六億円
 静岡県信用保証協会
 平成二十一年度 約七十四億円
 平成二十二年度 約七十八億円
 平成二十三年度 約八十一億円
 平成二十四年度 約七十三億円
 平成二十五年度 約七十四億円
 愛知県信用保証協会
 平成二十一年度 約百二億円
 平成二十二年度 約九十八億円
 平成二十三年度 約百一億円
 平成二十四年度 約八十一億円
 平成二十五年度 約八十六億円
 名古屋市信用保証協会
 平成二十一年度 約四十四億円
 平成二十二年度 約四十八億円
 平成二十三年度 約四十二億円
 平成二十四年度 約四十億円
 平成二十五年度 約四十四億円
 岐阜県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十八億円
 平成二十二年度 約二十七億円
 平成二十三年度 約二十五億円
 平成二十四年度 約二十三億円
 平成二十五年度 約二十億円
 岐阜市信用保証協会
 平成二十一年度 約六億円
 平成二十二年度 約八億円
 平成二十三年度 約六億円
 平成二十四年度 約五億円
 平成二十五年度 約九億円
 三重県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十八億円
 平成二十二年度 約三十五億円
 平成二十三年度 約三十一億円
 平成二十四年度 約二十八億円
 平成二十五年度 約二十八億円
 富山県信用保証協会
 平成二十一年度 約十六億円
 平成二十二年度 約十三億円
 平成二十三年度 約十二億円
 平成二十四年度 約十三億円
 平成二十五年度 約十二億円
 石川県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十五億円
 平成二十二年度 約二十三億円
 平成二十三年度 約二十四億円
 平成二十四年度 約二十三億円
 平成二十五年度 約二十三億円
 福井県信用保証協会
 平成二十一年度 約十八億円
 平成二十二年度 約十七億円
 平成二十三年度 約十二億円
 平成二十四年度 約十四億円
 平成二十五年度 約十三億円
 滋賀県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十三億円
 平成二十二年度 約十九億円
 平成二十三年度 約十七億円
 平成二十四年度 約二十億円
 平成二十五年度 約二十億円
 京都信用保証協会
 平成二十一年度 約五十億円
 平成二十二年度 約五十二億円
 平成二十三年度 約五十一億円
 平成二十四年度 約四十六億円
 平成二十五年度 約五十億円
 大阪府中小企業信用保証協会
 平成二十一年度 約二百二十六億円
 平成二十二年度 約百八十六億円
 平成二十三年度 約百七十億円
 平成二十四年度 約百六十億円
 平成二十五年度 約百四十五億円
 大阪市信用保証協会
 平成二十一年度 約七十四億円
 平成二十二年度 約七十六億円
 平成二十三年度 約七十八億円
 平成二十四年度 約七十億円
 平成二十五年度 約六十三億円
 兵庫県信用保証協会
 平成二十一年度 約百五億円
 平成二十二年度 約九十四億円
 平成二十三年度 約九十三億円
 平成二十四年度 約八十億円
 平成二十五年度 約八十七億円
 奈良県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十七億円
 平成二十二年度 約二十億円
 平成二十三年度 約二十一億円
 平成二十四年度 約十八億円
 平成二十五年度 約十七億円
 和歌山県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十四億円
 平成二十二年度 約二十一億円
 平成二十三年度 約十四億円
 平成二十四年度 約十六億円
 平成二十五年度 約十二億円
 鳥取県信用保証協会
 平成二十一年度 約十一億円
 平成二十二年度 約十一億円
 平成二十三年度 約十一億円
 平成二十四年度 約九億円
 平成二十五年度 約八億円
 島根県信用保証協会
 平成二十一年度 約十九億円
 平成二十二年度 約十五億円
 平成二十三年度 約十一億円
 平成二十四年度 約十億円
 平成二十五年度 約十億円
 岡山県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十億円
 平成二十二年度 約十七億円
 平成二十三年度 約十五億円
 平成二十四年度 約十八億円
 平成二十五年度 約二十一億円
 広島県信用保証協会
 平成二十一年度 約三十四億円
 平成二十二年度 約三十四億円
 平成二十三年度 約三十三億円
 平成二十四年度 約三十六億円
 平成二十五年度 約三十一億円
 山口県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十一億円
 平成二十二年度 約十九億円
 平成二十三年度 約十三億円
 平成二十四年度 約十二億円
 平成二十五年度 約十五億円
 香川県信用保証協会
 平成二十一年度 約十二億円
 平成二十二年度 約十一億円
 平成二十三年度 約九億円
 平成二十四年度 約九億円
 平成二十五年度 約十億円
 徳島県信用保証協会
 平成二十一年度 約十三億円
 平成二十二年度 約十二億円
 平成二十三年度 約十二億円
 平成二十四年度 約九億円
 平成二十五年度 約七億円
 高知県信用保証協会
 平成二十一年度 約十一億円
 平成二十二年度 約九億円
 平成二十三年度 約八億円
 平成二十四年度 約七億円
 平成二十五年度 約八億円
 愛媛県信用保証協会
 平成二十一年度 約十二億円
 平成二十二年度 約十億円
 平成二十三年度 約十二億円
 平成二十四年度 約十一億円
 平成二十五年度 約十一億円
 福岡県信用保証協会
 平成二十一年度 約六十四億円
 平成二十二年度 約六十億円
 平成二十三年度 約五十三億円
 平成二十四年度 約五十四億円
 平成二十五年度 約五十四億円
 佐賀県信用保証協会
 平成二十一年度 約十四億円
 平成二十二年度 約十五億円
 平成二十三年度 約十三億円
 平成二十四年度 約十一億円
 平成二十五年度 約十一億円
 長崎県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十七億円
 平成二十二年度 約二十五億円
 平成二十三年度 約十九億円
 平成二十四年度 約十四億円
 平成二十五年度 約十六億円
 熊本県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十五億円
 平成二十二年度 約二十二億円
 平成二十三年度 約二十一億円
 平成二十四年度 約二十二億円
 平成二十五年度 約十五億円
 大分県信用保証協会
 平成二十一年度 約十一億円
 平成二十二年度 約十二億円
 平成二十三年度 約七億円
 平成二十四年度 約十一億円
 平成二十五年度 約七億円
 宮崎県信用保証協会
 平成二十一年度 約十四億円
 平成二十二年度 約十三億円
 平成二十三年度 約十億円
 平成二十四年度 約十億円
 平成二十五年度 約十二億円
 鹿児島県信用保証協会
 平成二十一年度 約十四億円
 平成二十二年度 約十一億円
 平成二十三年度 約十億円
 平成二十四年度 約八億円
 平成二十五年度 約十一億円
 沖縄県信用保証協会
 平成二十一年度 約二十四億円
 平成二十二年度 約十八億円
 平成二十三年度 約二十三億円
 平成二十四年度 約二十四億円
 平成二十五年度 約二十二億円

四について

 各地の信用保証協会では、平成十八年度以降に信用保証が申し込まれた案件について、経営者本人以外の第三者を保証人として求めることは、原則として行われていないが、経営者本人以外の第三者の自宅等の資産を担保として設定することについては、禁止されていない。

五について

 四についてで述べたとおり、各地の信用保証協会では、平成十八年度以降に信用保証が申し込まれた案件について、経営者本人以外の第三者を保証人として求めることは、原則として行われていないが、既に成立している金銭消費貸借契約において債務者の信用力を補完するために設定された保証人に対して、当該契約後に、保証人としての債務の履行が免責されることは、政府としては適当ではないと認識している。

六について

 身元保証二関スル法律(昭和八年法律第四十二号)第一条の規定によれば、身元保証とは、被用者の行為によって使用者が受ける損害の賠償を保証することである。これに対して、御指摘の第三者保証とは、経営者本人以外の第三者が金銭消費貸借契約による債務の履行を保証することであって、両者の概念は異なる。したがって、身元保証の対象となる期間をもって、「第三者保証が十年経過してもなお、連帯保証の拘束を受けることは不当」との御指摘は当たらない。

七について

 金融庁では、信用保証協会が信用保証を承諾した融資により、金融機関がその債務者に対して既存債務を返済させる、いわゆる旧債振替の件数については、お尋ねのような調査は行っていない。

八について

 お尋ねの信用保証協会への苦情については、各地の信用保証協会において、これに対処するための受付窓口や対応体制が整備されていると承知しており、当該信用保証協会以外の組織において、一元的に管理することは行われていない。

九について

 金融庁は、金融機関等に対するヒアリング等に際して、過去五年間で四半期ごとに次の数の金融機関等について、金融サービス利用者相談室に寄せられた情報を参考にしている。
 平成二十一年度 第一四半期 二百七十五
 第二四半期 二百七十五
 第三四半期 三百三十七
 第四四半期 二百九十
 平成二十二年度 第一四半期 二百十七
 第二四半期 二百七十四
 第三四半期 二百七十一
 第四四半期 二百四十一
 平成二十三年度 第一四半期 百九十八
 第二四半期 百八十
 第三四半期 百七十八
 第四四半期 百六十八
 平成二十四年度 第一四半期 二百
 第二四半期 百六十五
 第三四半期 百六十七
 第四四半期 百六十五
 平成二十五年度 第一四半期 百八十七
 第二四半期 二百八
 第三四半期 二百四十四
 第四四半期 百八十八

十について

 預金取扱金融機関が、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)等に基づく報告において、事実と異なる報告を行っていたことが判明し、当該預金取扱金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該預金取扱金融機関に対して、銀行法等に基づき行政処分を行うなど、法令等にのっとり適切に対応しており、これまでも業務改善命令を発出した例がある。

十一について

 金融庁において公表している「行政処分事例集」(平成二十六年九月三十日時点)によれば、平成十四年四月一日から平成二十六年九月三十日までの間において、「検査忌避等」、「信託財産の管理不備、無登録営業、検査忌避」又は「当局検査の過程における一時的な一部役員の不適切な対応」を「主たる契機」として預金取扱金融機関に対して銀行法等に基づき行政処分を行った事例は、五件である。

十二について

 保険業法(平成七年法律第百五号)等に規定する指定紛争解決機関が業務を開始した以降の指定紛争解決機関の苦情処理手続受付件数、苦情処理解決件数、紛争解決手続受付件数及び紛争解決和解件数は、次のとおりである。
 一般社団法人生命保険協会について、平成二十二年度の苦情処理手続受付件数は二百八十二件、苦情処理解決件数は九十六件、紛争解決手続受付件数は九十三件、紛争解決和解件数は零件、平成二十三年度の苦情処理手続受付件数は五百二十三件、苦情処理解決件数は二百三十三件、紛争解決手続受付件数は二百六十件、紛争解決和解件数は四十二件、平成二十四年度の苦情処理手続受付件数は三百九十六件、苦情処理解決件数は百九十一件、紛争解決手続受付件数は二百八件、紛争解決和解件数は五十五件、平成二十五年度の苦情処理手続受付件数は三百七十二件、苦情処理解決件数は百三十五件、紛争解決手続受付件数は二百二件、紛争解決和解件数は五十四件である。
 一般社団法人日本損害保険協会について、平成二十二年度の苦情処理手続受付件数は千百七十件、苦情処理解決件数は四百六十五件、紛争解決手続受付件数は百二十六件、紛争解決和解件数は十件、平成二十三年度の苦情処理手続受付件数は二千三百七十六件、苦情処理解決件数は千七百十二件、紛争解決手続受付件数は三百六十件、紛争解決和解件数は八十件、平成二十四年度の苦情処理手続受付件数は二千五百九十五件、苦情処理解決件数は千九百五十七件、紛争解決手続受付件数は四百十六件、紛争解決和解件数は百二件、平成二十五年度の苦情処理手続受付件数は二千五百六十五件、苦情処理解決件数は二千百六件、紛争解決手続受付件数は四百九件、紛争解決和解件数は百二十五件である。
 一般社団法人保険オンブズマンについて、平成二十二年度の苦情処理手続受付件数は二百十五件、苦情処理解決件数は百三十八件、紛争解決手続受付件数は三件、紛争解決和解件数は零件、平成二十三年度の苦情処理手続受付件数は四百二十三件、苦情処理解決件数は三百十一件、紛争解決手続受付件数は十五件、紛争解決和解件数は三件、平成二十四年度の苦情処理手続受付件数は三百九十件、苦情処理解決件数は二百七十三件、紛争解決手続受付件数は二十四件、紛争解決和解件数は十三件、平成二十五年度の苦情処理手続受付件数は二百九十九件、苦情処理解決件数は百八十九件、紛争解決手続受付件数は二十五件、紛争解決和解件数は十三件である。
 一般社団法人日本少額短期保険協会について、平成二十二年度の苦情処理手続受付件数は四十八件、苦情処理解決件数は四十三件、紛争解決手続受付件数は二件、紛争解決和解件数は零件、平成二十三年度の苦情処理手続受付件数は百二十三件、苦情処理解決件数は百七件、紛争解決手続受付件数は五件、紛争解決和解件数は二件、平成二十四年度の苦情処理手続受付件数は九十七件、苦情処理解決件数は七十六件、紛争解決手続受付件数は三件、紛争解決和解件数は二件、平成二十五年度の苦情処理手続受付件数は百二件、苦情処理解決件数は七十件、紛争解決手続受付件数は三件、紛争解決和解件数は二件である。
 一般社団法人全国銀行協会について、平成二十二年度の苦情処理手続受付件数は千四十二件、苦情処理解決件数は二百九件、紛争解決手続受付件数は三百八件、紛争解決和解件数は三十四件、平成二十三年度の苦情処理手続受付件数は二千二百五十六件、苦情処理解決件数は六百八十四件、紛争解決手続受付件数は千八十六件、紛争解決和解件数は四百四十九件、平成二十四年度の苦情処理手続受付件数は千九百七十七件、苦情処理解決件数は七百五十四件、紛争解決手続受付件数は八百五件、紛争解決和解件数は六百九十六件、平成二十五年度の苦情処理手続受付件数は千三百六十五件、苦情処理解決件数は七百二十八件、紛争解決手続受付件数は二百四十七件、紛争解決和解件数は二百六十五件である。
 一般社団法人信託協会について、平成二十二年度の苦情処理手続受付件数は二件、苦情処理解決件数は二件、紛争解決手続受付件数は三件、紛争解決和解件数は一件、平成二十三年度の苦情処理手続受付件数は十件、苦情処理解決件数は十件、紛争解決手続受付件数は二件、紛争解決和解件数は一件、平成二十四年度の苦情処理手続受付件数は十件、苦情処理解決件数は九件、紛争解決手続受付件数は一件、紛争解決和解件数は一件、平成二十五年度の苦情処理手続受付件数は三件、苦情処理解決件数は五件、紛争解決手続受付件数は一件、紛争解決和解件数は二件である。
 日本貸金業協会について、平成二十二年度の苦情処理手続受付件数は百十七件、苦情処理解決件数は百十一件、紛争解決手続受付件数は五件、紛争解決和解件数は三件、平成二十三年度の苦情処理手続受付件数は二百四十七件、苦情処理解決件数は二百三十件、紛争解決手続受付件数は七件、紛争解決和解件数は二件、平成二十四年度の苦情処理手続受付件数は百十七件、苦情処理解決件数は百八件、紛争解決手続受付件数は七件、紛争解決和解件数は三件、平成二十五年度の苦情処理手続受付件数は九十五件、苦情処理解決件数は八十九件、紛争解決手続受付件数は十七件、紛争解決和解件数は四件である。
 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターについて、平成二十三年度の苦情処理手続受付件数は千百三十五件、苦情処理解決件数は七百八十三件、紛争解決手続受付件数は二百四十六件、紛争解決和解件数は九十四件、平成二十四年度の苦情処理手続受付件数は八百九十二件、苦情処理解決件数は七百三十件、紛争解決手続受付件数は百六十一件、紛争解決和解件数は七十二件、平成二十五年度の苦情処理手続受付件数は八百六十一件、苦情処理解決件数は七百五十六件、紛争解決手続受付件数は百十六件、紛争解決和解件数は七十六件である。

十三について

 預金取扱金融機関の事務手数料の在り方については、基本的にそれぞれの経営判断によるべき事柄であるが、預金取扱金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、当該預金取扱金融機関から説明を求めることはある。

十四について

 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成二十一年法律第九十六号)第四条第一項においては、金融機関は、一定の中小企業者から債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には、貸付けの条件の変更等の措置をとるよう努めるものとする旨規定されているが、当該措置が講じられた貸出先に係る事業所の数については、把握していない。