フードバンクの国内における普及に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第187回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第九七号

内閣参質一八七第九七号
　　平成二十六年十一月二十五日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出フードバンクの国内における普及に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出フードバンクの国内における普及に関する質問に対する答弁書

一について

　フードバンク活動は、特定非営利活動法人、社会福祉法人等が、食品関連事業者からこん包資材が破損等するなどの理由により販売することが困難となった食品等の提供を受け、福祉施設等へ無償で提供する取組である。農林水産省としては、フードバンク活動は本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品を削減するために有効な取組であると認識しており、フードバンク活動に対する認知度の向上を図るため、同省のホームページによる情報の発信のほか、フードバンク活動を行う主体（以下「活動主体」という。）に対し、フードバンク活動の普及啓発を目的とした研修会の開催等への助成を行っているところである。

二について

　お尋ねの「仕組みを構築すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、フードバンク活動を促進するためには、活動主体と食品を提供する食品関連事業者との間での信頼関係の構築が重要であると認識しており、活動主体に対し、提供を受けた食品の保管、受渡し等に関する適切な手法を策定するための検討会の実施、提供された食品の取扱いに関する研修等への助成を行っているところである。

三及び四について

　我が国におけるフードバンク活動は、特定非営利活動法人、社会福祉法人等の様々な主体によって行われている民間の活動であり、既に活動主体間での情報交換が行われていると承知している。農林水産省としても、活動主体間の連携を通じて、自主的かつ多様な形態での取組が広がっていくことが望ましいと考えており、活動主体に対し、活動主体間の連携を強化するためのシンポジウムの開催等への助成を行っているところである。

五について

　お尋ねの「保険制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、諸外国では活動主体に提供された食品に事故が発生したときに当該食品を提供した者の責任を免除する仕組みなどが導入されている事例があることは承知している。一方、諸外国に比べてフードバンク活動において提供される食品の取扱数量が少なく、また、提供を受けた食品の保管、受渡し等に関する適切な手法の導入が活動主体において十分に進んでいない我が国では、まずはフードバンク活動の認知度を向上するとともに、当該手法の導入を促進することが重要と考えており、農林水産省としては、活動主体に対し、これらの取組への支援を行っていく考えである。