日米軍基地において感染症が発生した際の情報交換に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第187回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第六〇号

内閣参質一八七第六〇号
　　平成二十六年十一月十八日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員糸数慶子君提出在日米軍基地において感染症が発生した際の情報交換に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員糸数慶子君提出在日米軍基地において感染症が発生した際の情報交換に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　お尋ねの情報交換については、昭和四十一年八月一日付け及び同年九月一日付け、平成二十五年一月二十四日付け並びに同年九月十九日付けの在日米軍と日本国の衛生当局との間における情報交換に関する日米合同委員会合意（以下「日米合同委員会合意」という。）に基づき、在日米軍の各病院又は各動物診療所の指揮官と当該病院又は動物診療所が所在する地域を管轄する日本国の保健所長との間で特定の感染症について相互に通報が定期的に又は随時に行われているほか、特定の施設及び区域並びにその周辺にわたる広範な防疫措置が必要となった場合には、これらの関係者が相互に緊密に協力し、必要な措置をとることとされている。これに加えて、日米両政府間においても、日米合同委員会を通じる等して必要に応じて情報交換を行っている。こうした情報交換に関する政府における担当部局は、外務省北米局及び厚生労働省健康局である。
　また、お尋ねの「沖縄県における関係地方行政機関」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、日米合同委員会合意に基づき、日本国の保健所長が特定の感染症につき通報を受けた場合又は特定の施設及び区域並びにその周辺にわたる広範な防疫措置が必要となった場合には、沖縄県知事を含む特定の都道府県知事又は保健所を設置する市の市長が厚生労働省健康局結核感染症課宛てにその旨を連絡することとされているほか、政府として、これまでも米側から得た情報を沖縄県を含む関係地方公共団体と適切に共有してきているところであり、引き続き、政府部内で緊密に連携しつつ、こうした取組を行っていく考えである。