放射性指定廃棄物最終処分場に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第187回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第五五号

内閣参質一八七第五五号
　　平成二十六年十一月十四日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員渡辺美知太郎君提出放射性指定廃棄物最終処分場に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員渡辺美知太郎君提出放射性指定廃棄物最終処分場に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の平成二十六年十月八日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第十九条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。）の処理については、同条の規定及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針」（平成二十三年十一月十一日閣議決定）に基づき、国の責任において、指定廃棄物が排出された都道府県内において行うことを説明したものである。

二について

　御指摘の「強制的な調査」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、環境省としては、地元の御理解を得られるよう、これまで地元自治体と意見交換を重ねるなど、丁寧な説明を行う努力をしてきたところであり、また、宮城県知事から宮城県の市町村長の総意として詳細調査を受け入れるとの報告を受けたことから、三か所の詳細調査候補地において詳細調査を開始したものである。

三について

　御指摘の「座込みによる受入れ拒否」については、事前に予測していなかった。政府としては、詳細調査を実施しながら、引き続き、地元からの質問に対する丁寧な回答、新聞等による広報等を通じて、地元の御理解を得られるよう努めてまいりたい。

四について

　政府としては、引き続き、地元からの質問に対する丁寧な回答、新聞等による広報等を通じて、地元の御理解を得られるよう努めてまいりたい。