質問主意書

第187回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第二〇号

内閣参質一八七第二〇号
　　平成二十六年十月二十一日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員浜田和幸君提出国交正常化五十周年を迎えるに当たっての日韓関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田和幸君提出国交正常化五十周年を迎えるに当たっての日韓関係に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「日韓間の貿易高」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省の貿易統計によれば、大韓民国との間の輸出及び輸入の合計額は、平成二十三年は約八兆四千三百九十二億円、平成二十四年は約八兆千四百五十億円及び平成二十五年は約九兆四十九億円である。また、同統計によれば、我が国と各国との間の輸出及び輸入の合計額を相手国別に比べた場合、大韓民国との間の輸出及び輸入の合計額は、平成二十三年から平成二十五年までのいずれの年においても、第三位である。

二について

　日本から大韓民国への渡航者数及び同国から日本への渡航者数については把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、法務省の出入国管理統計によれば、韓国籍を有する者の入国者数は、平成二十三年は百九十一万九千八百七十六人、平成二十四年は二百三十一万五千二百三十八人及び平成二十五年は二百七十二万三千八十四人である。

三について

　御指摘の世論調査の結果については、外務省として種々の分析を行っているが、個々の分析の詳細をお答えすることは、同省の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があるため、差し控えたい。

四及び五について

　政府としては、平成二十六年八月及び九月に行った日韓外相会談や、青少年交流など、様々な分野、レベルにおいて、日韓関係の発展に向けた取組を行っている。