日・米重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第186回国会（常会）

答弁書

答弁書第一八三号

内閣参質一八六第一八三号
　　平成二十六年六月二十七日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出日・米重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員牧山ひろえ君提出日・米重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、本年二月七日に署名された重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「協定」という。）の実施について確認すべき事項がある場合には、協定第十四条の規定に従って協議すること等を通じて適切に対応する考えである。

二について

　御指摘の米国政府による「電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）」の運用については、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、協定により、ある個人が同国の査証免除プログラムを利用するために満たすべき同国の法律上の要件が変更されるとは承知していない。