質問主意書

第186回国会（常会）

答弁書


答弁書第一八二号

内閣参質一八六第一八二号
　　平成二十六年六月二十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出政府開発援助（ＯＤＡ）の不正対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員牧山ひろえ君提出政府開発援助（ＯＤＡ）の不正対策に関する質問に対する答弁書

一について

　政府開発援助事業における不正行為対策については、平成二十年の円借款事業をめぐる不正行為の発生を受け、不正行為に関与した企業に対する新規の政府開発援助事業への参加を排除する措置の強化、「不正腐敗情報受付窓口」の設置等、様々な不正行為の再発防止策を講じてきたところであり、このような取組には一定の抑止効果があったものと考えている。政府としては、今般発生した事案の事実の解明に努めるとともに、再発防止に一層努めていく考えである。

二について

　平成二十一年に外務本省、在外公館及び独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）に設置した「不正腐敗情報受付窓口」については、外務省やＪＩＣＡのホームページを通じた広報のほか、日本企業やＮＧＯ等との意見交換会や海外における現地日本企業が加入する商工会等との意見交換会等を通じ、積極的な広報・周知を図ってきたところである。同省としては、「不正腐敗情報受付窓口」の利用の一層の促進を図るべく、関係団体に改めて周知を行ったほか、新たに現地語でも情報を受け付ける等の改善措置を講ずる考えである。

三について

　政府としては、腐敗の防止に関する国際連合条約の早期締結を目指し、その締結に必要な国内法の整備等について検討を行っているところである。

四について

　一般論としては、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項違反の罪に係る事件の捜査を行うに当たっては、当該事件に係る証拠が外国に存在することも多いものと認識しており、捜査機関においては、日本国内に存在する証拠の収集を行うとともに、必要に応じて当該外国に存在する証拠を入手するために捜査共助を要請するなど、必要な捜査を行っているものと承知している。