原子力空母に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第186回国会（常会）

答弁書

答弁書第一七九号

内閣参質一八六第一七九号
　　平成二十六年六月二十七日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員福島みずほ君提出原子力空母に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員福島みずほ君提出原子力空母に関する質問に対する答弁書

一について

　原子力艦の原子力災害対策及びその見直しについては、内閣府を中心に、原子力規制委員会を含む関係府省において適切に対処していくこととしている。

二から四までについて

　原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、現在行っている東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、関係府省において、神奈川県横須賀市を始めとする関係地方公共団体等の意見も聞きつつ、適切に対処してまいりたい。
　なお、政府としては、これまで、災害発生時における災害情報の収集及び連絡の重要性に鑑み、横須賀市、国、米海軍等で実施する日米合同原子力防災訓練に参加してきたところであり、今後とも同訓練への参加を通じて、原子力艦に係る原子力災害に対する備えに遺漏なきを期してまいりたい。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）及びその関連取極により、米国は我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国の施設及び区域を使用することを認められている。政府としては、空母ジョージ・ワシントンから空母ロナルド・レーガンへの交代により、米第七艦隊の我が国及びその周辺におけるプレゼンスが引き続き維持されることは、我が国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するものであると考えている。

五について

　政府として、米国内で空母ロナルド・レーガンの乗組員等が東京電力株式会社を相手方として損害賠償訴訟を起こしていること、及び米国議会が米国防省に同空母の乗組員の健康状態等に関する報告を求めていることは承知している。他方、お尋ねの同空母に関する「報告」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、「報告」の有無についてお答えすることは困難である。
　いずれにせよ、米側からは、米海軍はトモダチ作戦期間中に同空母に付着した放射性物質の除去等のために適切な対応をとっており、また、同空母に付着した放射性物質の放射能のレベルは著しく低く、乗組員及び一般市民の健康並びに環境に懸念を生じさせるものではなかったとの説明を受けている。