「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書における具体的事例及び集団的自衛権行使の必要性に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第186回国会（常会）

答弁書

答弁書第一六九号

内閣参質一八六第一六九号
　　平成二十六年六月二十七日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書における具体的事例及び集団的自衛権行使の必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書における具体的事例及び集団的自衛権行使の必要性に関する質問に対する答弁書

一から七までについて

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」（以下「与党協議会」という。）において協議が進められているものと承知している。
　政府としては、与党協議会における検討の結果に基づき、政府としての対応を検討することとしており、お尋ねについて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
　また、政府として、あらゆる事態を想定し、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要かつ適切な対応をとることは当然であるが、我が国がいかなる事態に対し、いかなる対応を想定しているのかについては、事柄の性質上、お答えすることを差し控えたい。