質問主意書

第186回国会（常会）

答弁書


答弁書第一四九号

内閣参質一八六第一四九号
　　平成二十六年六月二十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員浜田和幸君提出平成二十六年六月のイラク国内情勢の不安定化に伴う邦人保護に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田和幸君提出平成二十六年六月のイラク国内情勢の不安定化に伴う邦人保護に関する質問に対する答弁書

一及び三について

　イラク共和国（以下「イラク」という。）においてはテロ、誘拐事件等が多発しており、在留邦人数及びイラク国内に事務所を有する我が国企業数を明らかにした場合、当該在留邦人及び当該企業への危害を誘発する等のおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

二について

　政府としては、在イラク日本国大使館を通じ、イラクにおける在留邦人の所在を在留届等に基づき把握し、電話や電子メール等により、治安状況等についての情報提供を行うとともに、当該在留邦人の安全確認を行ってきており、本年六月二十日現在、在留邦人に対する被害は報告されていない。

四について

　外務省としては、在外公館等を通じ、現地の状況の把握に努めているところであるが、本年六月二十日現在、邦人又は日系企業に対する被害があったとの報告は受けていない。

五及び六について

　お尋ねの「物流量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、イラクから我が国への原油の輸入量は、財務省の「貿易統計」によると、平成二十三年は約五百七十三万キロリットル、平成二十四年は約四百八万キロリットル、平成二十五年は約三百八十九万キロリットルであり、我が国の原油の総輸入量に対するイラクからの輸入量の割合は、平成二十三年は約二・七パーセント、平成二十四年は約一・九パーセント、平成二十五年は約一・八パーセントである。
　また、同統計によると、平成二十三年から平成二十五年までに、我が国は、イラクから天然ガスを輸入していない。

七について

　イラクにおける治安状況の悪化を受け、在留邦人に対しては、個別に連絡をとり安否確認を行いつつ、必要に応じ退避を働きかけるとともに、「スポット情報」や電子メール等を通じて適時適切な情報提供や注意喚起を行っているところである。
　また、在イラク日本国大使館の機能を補完し、在留邦人保護及び日系企業支援等に万全を期するため、本年六月二十四日にエルビルに在イラク日本国大使館臨時事務所を設置した。
　政府としては、引き続き、イラクにおける在留邦人及び日系企業等の安全の確保に遺漏なきを期していく考えである。